株式会社Hacobuは、物流業界従事者354名を対象に実施した「法改正・DXに関する意識・実態調査レポート～2026年4月版～」を発表した。本調査は、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）や関連する法改正に対する業界の危機感、対応状況、および物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進実態を明らかにするために行われたものである。
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概要
本調査は、2024年3月5日から3月11日にかけて、荷主企業（製造・流通・小売等）および物流・運送企業の役員・経営者、物流・ロジスティクス部門の責任者・担当者など354名を対象に、インターネット調査にて実施された。なお、調査協力はアイブリッジ株式会社が務めている。
調査結果によると、「2024年問題」に対する危機感について、「非常に感じている」が45.5%、「ある程度感じている」が41.8%となり、これらを合わせると87.3%の回答者が危機感を抱いていることが分かった。しかし、2024年4月の法改正への対応状況においては、「すでに対応を完了している」と回答した企業は28.5%にとどまった。「対応中だが、4月までには間に合わない（15.8%）」や「対応を進めているが、完了時期は未定（30.5%）」など、多くの企業で法改正への対応が遅れている実態が示された。
また、改正物流効率化法（特定事業者の指定等）への認知度を尋ねたところ、「内容まで詳しく知っている」は18.6%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が46.9%、「知らない」が34.5%となった。特定事業者に指定される可能性がある企業のうち、「具体的な準備を進めている」と答えた割合は13.6%にすぎず、新法への対応準備が遅れている現状も明らかになった。
さらに、物流DXの取り組み状況については、DXを「推進している」と回答した企業は43.5%であった。推進する上での課題としては、「導入効果が見えにくい（44.9%）」が最も多く、次いで「IT人材の不足（41.8%）」、「予算の確保（38.7%）」と続いた。今後取り組みたい、または現在取り組んでいる具体的なDXソリューションとしては、「トラック予約受付サービス（バース管理システム）」が最多の回答を得た。
まとめ
今回の調査から、物流業界従事者の多くが法改正に対して高い危機感を持ちながらも、実際の対応や準備、新法への理解は十分に追いついていない実態が浮き彫りとなった。また、物流DXの推進においても、効果の不透明さや人材・予算の不足が大きな課題となっている。株式会社Hacobuは、トラック予約受付サービスなどの提供を通じて、今後も物流業界の変革と法改正への対応を引き続き支援していく。
