社労士法人労務サービスが、Teachme Biz活用で問い合わせ対応を20%削減、1人あたり月6時間40分の余力を創出

～就業規則への明記で「マニュアルを見る文化」を根付かせ、ベテランの知見を組織の資産へ～

リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディストは、社会保険労務士法人労務サービスが、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」を顧客向けのシステム操作支援ツールとして活用し、地域の中小企業の生産性向上と労務リスク低減に貢献する取り組みを推進していることを発表。同法人では、Teachme Bizを活用して顧客向けシステム操作マニュアルをURLで共有する仕組みを構築。就業規則への明記という独自のアプローチで社内定着を図り、現在は約260本のマニュアルを整備した結果、問い合わせ対応時間を約20%削減し、1人あたり月6時間40分の余力を創出した。さらに、商工会議所でのセミナー講師としてノウハウを外部に提供するなど、地域全体のDX推進にも積極的に貢献している。
こうした取り組みが評価され、Teachme Bizを活用して優れた成果を上げているユーザーを表彰する「Teachme Biz Award 2025」にて、地域のDX推進や社会的貢献において優れた実践を表彰する「社会貢献賞」を受賞した。

導入の背景と目的
Teachme Bizの活用方法
導入後の成果
今後の展望
社会保険労務士法人労務サービス代表社員高橋謙一様コメント
Teachme Bizについて
リーンオペレーションについて
会社概要
社会保険労務士法人労務サービスについて

導入の背景と目的

社会保険労務士法人労務サービスは、「一気通貫労務」を商標登録し、労務関連システムの導入から運用・労務相談まで一貫したサービスを提供している。フルリモートを基本とした少人数体制で、全国各地の顧問先を支援している。
顧問先のDX化を支援するなかで、全従業員が使用する勤怠システムの導入後、操作に関する問い合わせが集中し、最終的に同法人への対応負担が増大。1件あたり30分〜1時間を要する個別対応が連日続き、問い合わせの大半が同一内容の繰り返しであったことから、本来注力すべき労務相談の時間が圧迫されていた。また、新入職員が実務を一通り経験するまでに2〜3年を要する教育の長期化も重なり、事業拡大を阻む構造的課題となっていた。こうした課題を解消するため、Teachme Bizを導入した。

Teachme Bizの活用方法

顧問先ごとにカスタマイズした約260本をURLで共有
給与計算・勤怠管理・労務管理システムの操作マニュアルを顧問先ごとにカスタマイズし、現在は約260本を整備している。URLを送るだけで常に最新版を共有できる仕組みにより、顧問先の従業員が自己解決できる環境を実現した。
業務フロー・問答集・オリエンテーション資料で社内教育を仕組み化
社内向けには、基本の業務フローや顧客対応の問答集、新入職員オリエンテーションなどを幅広く整備。マニュアル例を社内チャットへ自動定期配信する仕組みも整え、職員が自分で探しに行ける学習環境を構築している。
就業規則への明記で「マニュアルを見る文化」を根付かせる
マニュアルの参照を就業規則の一項目として明記することで既存ルールと同等の重みを持たせ、「わからないことはまずTeachme Bizを見る」という文化を醸成した。また、最も経験豊富なベテラン職員をマニュアル作成担当にアサインし、既存業務の代替として整備を進める体制を整えた。

導入後の成果

問い合わせ対応時間を約20%削減、1人あたり月約6時間40分の余力を創出
Teachme Biz導入前と2026年時点を比較すると、問い合わせ対応時間は約20%削減。1人あたり月間で約6時間40分の余力が生まれ、1件あたりの案内時間も平均5分短縮された。URLを送るだけで案内が完結するようになり、顧問先側の従業員からの社内問い合わせ工数の削減にも貢献している。
マニュアル参照文化の定着と新入職員の早期育成
「わからないことはまずTeachme Bizを見る」という文化が定着し、指導側のレクチャー時間が大幅に短縮されました。少人数で業務と教育を並行して担う現場において、この効率化の効果は特に大きく、これまで事業拡大のボトルネックとなっていた人材育成の課題解消につながっている。
マニュアルの「納品物化」で顧問先の導入プロジェクトをスムーズに完了
複数拠点・職種ごとに勤務形態が異なる顧問先に対し、共通ベースから拠点ごとにカスタマイズしたマニュアルを提供することで、従来よりも質問が格段に少なく導入が完了するケースが生まれている。また、マニュアルを「納品物」として提示できるようになったことで、導入プロジェクトの完了時点を明確に区切れるようになり、請求タイミングの早期化にもつながっている。

今後の展望

今後、創出された時間を企業の労務コンプライアンスをチェックしトラブルを未然に防ぐ「労務監査」や、AIを起点とした問い合わせ対応など付加価値の高い業務へと充てる方針だ。2026年には豊島区の「ワークライフバランス推進認定企業」にも選出され、東京商工会議所でのセミナー講師としてノウハウを外部に提供するなど、地域全体のDX推進にも積極的に貢献している。
今後はTeachme Bizで整備したマニュアルをAI連携の基盤として活用し、中小企業がAIの恩恵を享受できる「マニュアルをAI社会への土台とする」取り組みをさらに推進していく方針だ。

社会保険労務士法人労務サービス代表社員高橋謙一様コメント

AI社会に早く移行できた会社が業界で大きな差をつけると考えています。今のうちにマニュアル整備を進めることが不可欠で、見えないルールを整えることは経営者にとって必須の取り組みです。先にやった人ほど、その効果を大きく得られると思います。

さらに詳しいインタビューはこちらから
https://biz.teachme.jp/casestudy/roumuservice

Teachme Bizについて

クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）」は、企業のマニュアルの作成・管理を効率化することで、生産性向上、人材育成効率化、顧客満足度向上等を実現するソリューション。AIによる動画の自動編集やマニュアルの自動作成も可能で、手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、スムーズな運用もサポートし、国内外の2,300社以上で活用されている。デロイトトーマツミック経済研究所による『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版』における「動画マニュアル作成支援ツール市場」の調査では、すべての業種、ユーザー規模において売上金額シェアNo.1を獲得した。
https://biz.teachme.jp

※1：富士キメラ総研『業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編』カテゴリ：マニュアル作成／現場教育ツール 2024年度実績（数量・金額/SaaS）ベンダーシェア
※2：デロイトトーマツミック経済研究所『デスクレスSaaS市場の実態と展望 2025年度版（ノンデスクワーカー向け）2024年度実績』カテゴリ：動画マニュアル作成支援ツール市場
※3：ITR「ITR Market View：人材管理市場2025」カテゴリ：マニュアル作成支援市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア

リーンオペレーションについて

スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスである。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援する。
同社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援している。
https://studist.jp/our-vision

会社概要

会社名：株式会社スタディスト
本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
拠点：【国内】東京（本社）、名古屋、大阪、福岡、宮崎
　　【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）
事業内容：マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、生産性　　　　　　　　　　　　　　　　向上に関するコンサルティング、企業研修事業等
創業：2010年3月19日
資本金：10,320万円（資本準備金含む）
URＬ：https://studist.jp/