近年、働き方改革の推進、経済対策等による法改正が頻繁に行われ、対応を迫られる人事労務担当者の負担は増すばかりです。年末調整の業務も例外ではなく、申告書の様式は毎年のように変更されています。2025年は年収「103万円の壁」が撤廃され、年末調整の際には新基準が反映されました。
当記事では、年末調整業務に時間がかかるポイントを改めてひも解き、手続きの時期になって慌てないための方策についてご説明します。月次処理に追われて気ぜわしく、夏の時期から年末のことにまでとても考えが至らないという方こそ必見です！
▼スムーズな準備には初夏からの情報収集がカギ！実務に役立つ資料をまとめた「年末調整サポートパック」の無料ダウンロードはこちら▼
人事労務担当者の6～8月
人事労務の担当者にとって6月は、毎月の給与計算に加え、賞与の計算、労働保険の年度更新の処理と、何かと気ぜわしい月です。
7月に入ると1日に、その年9月から1年分の社会保険料の「定時決定」を行い、7月10日までに算定基礎届を所轄の年金事務所または健康保険組合に提出しなければなりません。
一通りの年次業務を終えて、8月を迎えるというスケジュールが例年の流れでしょう。
夏から「年末調整」に備える
この項では、「夏から『年末調整』に備える」と見出しを打ちました。
近年、働き方改革の推進、経済対策などの理由により労働関連法令の改正、税制改正が頻繁に行われています。法改正のたびに、企業の給与計算担当者は対応を迫られ、負担は増すばかりです。年末調整の業務も例外ではなく、毎年のように書式が変更されて処理が複雑化しています。その準備としては、一般的に10月ごろから始める企業が多く、人事労務担当者にとっては、夏から年末のことなんて考えられない…、とお感じかもしれません。
2025年は、税制改正により「103万円の壁の引き上げ」「特定親族特別控除の創設」等が変更になりました。2024年の「定額減税」と比較すると対象者が限られるものの、年末調整の際には扶養者の所得を細かく把握する必要があります。
年末調整業務の時期、直前になって慌てないためにも、夏から準備を進めておくことをおすすめします。
▼年末調整業務は、度重なる法改正の影響を受けて複雑化し、社内リソースを圧迫する大きな要因となっています。外部委託を検討する場合、多くの代行サービス事業者が夏場に受付のピークを迎えるため、直前で慌てないためには早めの比較が欠かせません。
人事労務ご担当者の負担を軽減し、スムーズな外部委託を進めるためのポイントをまとめた資料をご用意しました。まずは情報収集としてご活用ください。
年末調整の業務に時間がかかる理由
年末調整の業務において、各種申告書類を所轄の税務署へ提出する期限は、翌年の1月31日です。この提出期限までに全ての業務を終えなければなりません。期日に間に合うように、準備にとりかかるのは10月ごろが一般的であるとは、前述の通りです。
年末調整は毎年行う業務ですが、人事労務担当者の負担は相当なもので、とにかく時間がかかります。その理由は、度重なる法改正による仕様変更という点だけでなく、そもそも書類の準備段階から回収・チェック等の工数が多いこと。それぞれの工程において細かな確認事項があるからです。
時間がかかるポイントについて、おさらいしてみます。
【年末調整を行うために必要になる主な書類】
・扶養控除等(異動)申告書
・基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
・保険料控除申告書／生命保険料控除証明書
・住宅借入金等特別控除申告書／住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)
【年末調整業務の基本工程】
（１）書類の配付・回収
（２）内容確認・不備チェック
（３）データ入力・加工
書類の配付・回収
書類の配付・回収において時間がかかるポイントを挙げます。
●対象者の確認
年末調整の対象者は、会社勤めで所得税の源泉徴収(給与からの天引き)があり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人です。
つまり、年末調整にかかる書類は、従業員全員に配付すればよいわけではなく、対象者のみに配ります。年末調整の手続きが必要な社員を洗い出すため、年間の給与支給額を確かめたり、退職者や非居住者はいないか、扶養親族の人数に変更のある社員はいないかなどを確認したりしなければなりません。
●部署や拠点ごとに仕分けし配付(発送)
年末調整にかかる書類を紙で運用している場合は、部署や拠点ごとに必要な枚数を仕分けてから配付します。地方拠点が多い場合には、発送の手間もかかります。
●回収・提出状況の確認
記入の終わった申告書を回収する際、部署の人数が多い場合や地方拠点がある場合は、取りまとめて発送してもらいます。回収自体に手間はかかりませんが、提出済かどうかの確認には時間を要します。提出状況は日々変わるため、進捗を追っていかなければなりません。期限を過ぎても未提出の社員がいれば督促も必要です。
内容確認・不備チェック
書類を回収した後、内容確認の工程で時間がかかるポイントです。
●扶養控除等(異動)申告書の確認
年末調整にかかる申告書の様式変更が毎年のように行われています。例えば、基礎控除申告書は令和2年から新たに設けられたものです。1年に1度しか行わない作業かつノウハウが蓄積する前に様式が変わってしまう状況では、記載例があったとしても従業員にとって書類の作成はなかなか難しいことでしょう。人事労務担当者は、記載内容に誤りがないか慎重に確認する必要があります。
●保険料等控除申告書の確認
生命保険料、地震保険料など保険料控除の申告内容を確認する際には、保険会社から発行される証明書との突合せが必要です。
特に、間違いとして多く見受けられるのが、保険料額の記載ミスです。
申告書には、その年(証明書記載の年)の12月末までに支払う「申告額」を記載しなければなりませんが、その年(証明書記載の年)の1月から証明日までに支払った「証明額」の方を記載しているケースが多々あります。また、控除額、合計額の計算間違いや保険料区分の間違いもよくあること。誤った記載をしていないか、突合せは欠かせない作業です。
●住宅借入金等特別控除申告書の確認
給与所得者自身や家族が住む家を新築または増改築をしたときに受けられるのが、住宅ローン控除です。2年目から年末調整の対象となり、所得税額から直接控除を受けられます。該当すると還付金は高額になるため、金額の記載に間違いがないか注意深く確認することが必要です。
●不備チェック・差し戻し
申告書の記載内容に誤りがある場合や、控除証明書等の添付がない場合には、従業員へ差し戻す必要があります。紙で運用している場合には、再度発送の手間がかかります。誤っている箇所を伝え、再提出してもらわなければなりません。これも相当な手間がかかる作業と言えます。
データ入力・加工
年末調整の手続きを紙で運用している場合、書類がそろったら、申告書に書かれた情報を給与計算等のシステムに入力します。申告書の内容を転記する作業には、どうしても時間がかかります。正しく入力されていないと所得税額の正確な計算ができないからです。本来納めるべき税額との過不足が正しく算出できなければ、還付金の額にも影響が及ぶためミスは許されず、手入力した内容のチェックは欠かせません。
★年末調整のアウトソーシング（外注）なら★
多く代行サービス事業者では、7〜8月にその年の受付を締め切ります。秋口になってからでは委託先が見つからないリスクがあるため、初夏からの情報収集が必須です。
BODの「年末調整代行サービス」は、煩雑な年末調整業務を貴社の運用に合わせて柔軟にサポートします。
年末調整の時期に慌てないための方策
年末調整業務には細かな確認事項が存在すること、時間がかかるポイントについて、おさらいしてきました。担当者の業務負荷を軽減し、各工数に時間をかけないためには準備段階こそ肝要です。年末調整業務の時期に慌てないために、あらかじめ対策を講じておきましょう。
クラウド人事労務系システムの導入
年末調整の手続きを紙で運用しているようであれば、人事労務系システム(SaaSシステム)の導入を検討してみることが一案です。クラウド型システムには、年末調整に特化したシステムもあれば、給与計算システムに源泉徴収税額の算出等、年末調整機能が付帯している場合もあり、多種多様な機能を持つサービスがあります。
【SaaSシステムの利用により効率化できること】
一般的に、搭載されていることが多い機能をピックアップします。
●年末調整の対象者を自動判定できる
年末調整が必要な従業員へのみ、申告書提出の連絡を行うことが可能です。
●オンライン上で申告書の作成、提出ができる
年末調整の通知を受け取った従業員は、インターネットに接続できる環境があれば、パソコンやスマートフォンを使い、Web上の個人ページで申告書情報を入力できます。
クラウド型システムには、入力する際のアシスト機能がついているものが多くあります。例えば、控除証明書のどこを見て、どの項目を入力したらいいのかが画面上に表示され、迷うことなく作成できる機能があることがほとんどです。
●提出状況がリアルタイムで把握できる
Web上で申告書の提出が完了すると提出状況が更新され、管理者はリアルタイムに提出状況を知ることができます。
●不備チェックができる
入力内容に不備がある場合、アラートでのお知らせ機能や、その対象者へ差し戻す機能がついていることがあります。
人事労務系システムの導入によって、年末調整業務の大幅な時間削減が見込めます。ただ、クラウド導入には運用の構築や社内への周知に数カ月の準備期間を要します。アウトソーシング（外注）も視野に入れる場合、代行サービスの受付締め切り（7〜8月）と並行して進める必要があるため、実質的に初夏の時期が検討をスタートするタイムリミットです。
秋口に「もう間に合わない」という事態を防ぐため、今すぐ確認すべき導入手順をまとめた解説資料「年末調整の電子化を成功させる5ステップ」を無料でご用意しました。この機会にダウンロードしてご一読ください。
よくある質問（FAQ）
- Q年末調整の準備はいつから始めるのが理想ですか？
- A
10月頃から動き出すことが一般的ですが、効率化や外注を検討するなら「春からの情報収集」が理想です。多くの代行事業者は夏頃（7〜8月）に受付を締め切るため、この時期を検討のデッドラインにしましょう。余裕ある準備が、年末の繁忙を避けるカギです。
- Qどのような企業が年末調整のアウトソーシングに向いていますか？
- A
人的リソースをコア業務へ回したい企業や、法改正対応に不安がある企業に向いています。回収・不備チェック・督促といった煩雑な業務をプロに任せることで、担当者は採用や育成など、本来の業務へ集中できる環境を整えることができます。
- Q「電子化（システム）」と「アウトソーシング（代行）」はどちらを選ぶべきですか？
- A
どちらが適しているかは、運用体制や目的によって異なります。内製でコストを抑えつつ効率化したいなら「システム導入（電子化）」が適しています。一方、担当者の工数削減を最優先し、実務の代行や専門的なサポートも活用したい場合は「代行」がおすすめです。最近では、システムと代行を組み合わせる運用も増えています。
【人事・労務ご担当者様へ】
従業員の個人的な事情により例外的な処理が増える年末調整が、貴社スタッフの大きな負担になっていませんか？
年末調整のアウトソーシング（代行）は、多くの企業が7月〜8月に新規受付を締め切ります。 秋以降に「やっぱり自社では回らない」と気づいても、委託先が見つからないリスクが極めて高いのが実態です。
今年の年末調整を乗り切るために、いま（初夏）動くべき理由をまとめた解説資料を無料でご用意しました。手遅れになる前に、ぜひご一読ください。
アウトソーシング(業務委託)のすすめ
年末調整の時期になって慌てないために、SaaSシステムの導入を一案として挙げました。アウトソーシングサービス(業務委託)を利用することも、一手として挙げておきましょう。
【年末調整アウトソーシングサービス利用のメリット】
●人事労務担当者がコア業務に集中できる
一連の作業を委託できるため、担当者はコア業務、本来の月次業務に集中できます。効率化が図れるうえに、人的コストの削減にもつながります。
●法改正にスムーズに対応できる
法改正による変更点があってもアウトソーシングサービス事業会社で対応するため、自社でナレッジをアップデートする必要はありません。
●電子化の推進
もし紙の申告書で運用している場合は、電子化への移行を促進できることがあります。
▼税務処理の手間を削減する「電子化」や「外注」の導入は、準備期間に数カ月を要することが一般的です。代行サービスの受付締め切り（7〜8月）とも並行して進める必要があるため、実質的に初夏の時期が導入の検討を始めるタイムリミットとなります。
アウトソーシングの導入プロセスを、事前準備から運用開始までの「4つのステップ」にまとめた資料をご用意しました。初めての方でも迷わず検討を進められるガイドブックです。ぜひダウンロードして、ご一読ください。
お申し込みの検討はお早めに！
アウトソーシングサービスの利用を検討する際には、選定スケジュールにゆとりを持ちましょう。
年末調整のアウトソーシングサービス商戦は、一般的に夏ごろがピークのことが多いようです。代行サービスへの依頼は同じ時期に集中することが予測され、年末調整業務の時期直前になって委託先を選ぼうとしても、受託してもらえないこともあるかもしれません。
また、例え受付に間に合っても、直前での申込では、自社にとってどの範囲で委託するのが最適なのか、ヒアリングに十分な時間をかけられないこともあるでしょう。これこそが、夏から準備をおすすめする理由です。
人事労務担当者にとって、年末調整業務は年末から年明けにかけて膨大な量の処理をして、来年こそは早めの準備を…と感じながら、なかなか踏み出せないままに同じ轍を踏むといったことはありませんか。今年はぜひ、アウトソーシングサービスの利用をご検討してみてはいかがでしょうか。
【重要】2026年度の年末調整代行、まもなく受付締め切りのピークを迎えます。
年末調整の業務効率化（アウトソーシング）を「秋ごろに考えればいい」と後回しにしていませんか？
年末調整代行サービスは、確実な業務遂行のため、7〜8月に年内の受注を締め切る事業者がほとんどです。初夏のタイミングこそが、スムーズに委託先を確保できる最後のチャンスとなります。
まずは自社に適した委託先を見極めるために、サービスの概要がわかる「詳細資料」と、具体的な検討を進められる「価格表」の2つの資料をセットでご用意しました。手遅れになる前に、今すぐご活用ください。
年末調整代行サービス詳細資料
＞＞ダウンロードはこちら【無料】
年末調整代行サービス 価格表
＞＞ダウンロードはこちら【無料】
＼ 毎年大変な年末調整はBODにお任せください！／
年末調整における各種申告書のチェックやデータ作成、不備・督促対応やファイリングなど、毎年スポットで発生する年末調整業務を代行します。WEB運用、書面での運用、WEB・書面の併用運用にも対応しています！
【すでに導入いただいている企業様よりいただいた声】
「年末調整を一任したおかげで、コア業務に注力する時間を確保できました」
「法改正への対応時間も削減され、スケジュール通りに年末調整を完了できました」
▼年末調整代行サービスのお見積りはこちら▼
