～パーソルワークスイッチコンサルティング、大企業の人事部門における第2回ベンチマーク調査結果を公表～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（以下「パーソルWSC」）は、客観的事実に基づいたデータ比較・分析の実現を目指し、単体で従業員数1,000人以上の企業を対象に、「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査 第２回」（正式名称：第２回 人事DXの推進状況に関する実態調査）を実施した。
第２回では、「企業や人事部門の体制」「人事部門の予算規模」「人事部門のアウトソーシングなどの導入」「人事部門のIT・デジタル活用」「人事部門の従業員向けの取り組み」について調査。この調査により、下記が明らかになった。
▶ 人事部門の人員不足やIT投資に対する予算不足が認識されている
▶ 人事業務をアウトソーシングする割合は全体的に増加傾向にあり、特に「育成・研修」のアウトソーシング実施率が上昇している
▶人事部門のIT・デジタル活用では、 「人事評価・タレントマネジメントシステム」 「生成AI」の導入率が上昇している
▶ Well-being向上に向けて取り組んでいる企業は約５割であり、大手企業から導入が進んでいる
サマリ
主な調査結果
企業や人事部門の体制（人事部門の機能別の人員数）
・回答企業のうち、半数以上が海外人事以外の機能で人員が不足していると感じている。
・特に採用や人事企画では「足りていない」という回答が２割を超えており、他の項目と比べて不足を感じる割合が高い。
設問：「※１」でご回答いただいた機能に対応する社員数と所感について教えてください。
※１：貴社の人事部門はどのような機能を持っていますか。
人事部門の予算規模（人事部門の費用）
・３割超の企業が、人事部門の費用総額（特に、人件費、ITシステム費）が不足していると回答している。
・前回調査と比較すると、「足りていない」と回答した企業が全体的に増加し、「人件費」は１割強、「ITシステム費」は１割弱増加した。
設問：人事部門のコストについて、それぞれ金額に対する評価（所感）を教えてください。
人事部門のアウトソーシングなどの導入（人事機能のアウトソーシング状況）
・「育成・研修」「社会保険」「給与計算」を除き、７割超が人事業務を内製化している。「育成・研修」「社会保険」「給与計算」はアウトソーシングを検討・実施している割合が比較的高く、「社会保険」「給与計算」は約１割の企業が完全にアウトソーシングしている。
・前回調査と比較すると、人事業務をアウトソーシングする割合は「採用」が減少、「入退社手続き」「人事戦略策定・制度設計・配置」が横ばいで、他は増加傾向にある。特に「育成・研修」では約２割増加した。
設問：人事業務について、外部にアウトソーシングしているものはありますか。
人事部門のIT・デジタル活用（人事部門の利用システム／生成AIの導入状況／DXやBPRへの取り組み）
・人事部門で利用しているITシステムは、勤怠管理、給与計算が８割を超えている。
・人事部門で利用を検討しているITシステムでは、人事評価・タレントマネジメントが２割弱と他のシステムと比較して高い。
・前回調査と比較すると、人事評価・タレントマネジメントシステムの利用率は 約２割高く、導入率が上がっている傾向にある。
設問：人事部門では、現在どのようなシステムを利用していますか。
・すでに３割以上の人事部門が生成AIを導入しており、約２割が検討中という回答だった。
・前回調査と比較すると、導入済み企業は約15%増加した。
設問：人事部門において、ChatGPT（チャットジーピーティー）などの生成AIを導入していますか。
・DXに取り組んでいる人事部門は５割を超える。
・組織や業務の変更、システム導入、アウトソーシングなどを進める際にBPRを 行う企業は約３割だった。
設問：人事部門において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを積極的に進めていますか。
設問：人事部門において、組織や業務の変更、システム導入、アウトソーシングなどを進める際、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を積極的に進めていますか。
人事部門の従業員向けの取り組み（全社のWell-being向上に向けた取り組み）
・上場別でみると、上場企業は未上場企業よりもWell-being向上に向けた取り組みが約３割高い。
設問：会社全体として、従業員のWell-being（ウェルビーイング）向上のために、方針・計画の策定や具体策の実行など、積極的に取り組めていますか。
調査結果の詳細
パーソルWSCでは、グループ経営を行う多くのお客様企業や、人事部門に対して、人事が起点となり事業成長を促す組織づくりの実現に向けた支援を行っている。
AI技術の活用や新たなソリューション提供など、テクノロジーを活用した生産性向上施策から人事中計 ／事業計画の完遂まで、企業の経営者や担当者が抱える課題や目指したい姿に対し現場に寄り添い、伴走型で支援することで、成果の創出に貢献していく。
調査概要
【大企業の人事部門におけるベンチマーク調査 第２回】
（正式名称：第２回 人事DXの推進状況に関する実態調査）
■調査期間：2024年11月～2024年12月
■調査手法：以下、２種の調査方法で実施し、回答を合算
・郵送による調査依頼 郵送・WEB回収
・メルマガ会員へメール依頼 WEB回収
■調査対象：
・対象企業：従業員数1,000人以上の企業
・対象者：人事部門に所属し、同部門内での人員数、人員構成、費用構成について回答可能な人物
■分析対象：有効回答数195件 ※一部回答含む。１設問で分析対象となる最大のサンプル数
※出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000128301.html
