〜 案件数や処理時間を即時把握、データに基づく組織運営を支援 〜
株式会社LegalOn Technologies（以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、法務案件の受付から進捗管理までを一元化する「マターマネジメント（案件管理）」の新機能として、組織の稼働状況を可視化する分析機能「CLMレポート」を2026年3月より提供開始した。
背景：法務組織における「定量把握」ニーズの高まりと、データ活用の壁
事業環境の複雑化に伴い、企業法務に求められる役割は広がっている。その結果、契約審査や事業部門からの相談対応など寄せられる案件は増加傾向にある。限られた人数で、より多くの案件に効率的に対応するためには法務組織の稼働状況を定量的に把握することが重要だ。
契約の作成・審査から締結・保管までを一元管理する仕組みであるCLM（Contract Lifecycle Management／契約ライフサイクル管理）は、国内外で導入が拡大している。これに伴い、システム内に蓄積されるデータを組織運営に活かす重要性も高まっている。
法務案件に関するデータは蓄積されているものの、それらを可視化して組織運営に活かすためには一定の工数や分析スキルが必要であり、「データはあるが活用しにくい」という状況が多くの現場で課題となっていた。実際に顧客からも、業務の停滞箇所の特定や、メンバー間の適切な業務分担、さらには経営層への定量的データによる報告といった、組織マネジメントにおける具体的な課題解決を求める声も寄せられる。
このような背景を受け、「特別なスキルなしで、誰でも即座に状況を把握できる」状態を目指し、組織管理と現場運用の両方に活用可能な「CLMレポート」の提供を開始した。
「CLMレポート」の主な特徴
１．法務管理者が組織の稼働状況を即座に把握
担当者ごとの案件量や納期の切迫状況、対応に要した時間等を分析画面で一目で確認することができる。これにより、特定の担当者への業務集中や対応遅延の兆候をいち早く捉え、適切な人員配置の検討を促進する。
２．経営層への報告・提案に資する根拠データを簡単に取得
月ごとの案件数の推移や業務が滞っている工程、負荷の偏りを数値で明確に示すことができる。人手不足を解消するための増員交渉や、業務フローの見直しを提案する際の客観的な裏付けとして活用可能だ。
３．高度な分析スキルは不要。直感的な画面操作で完結
データの書き出しや表計算ソフトを用いた煩雑な集計作業が不要になる。画面上の操作だけで、必要な情報を複数のグラフ形式で表示可能。また、グラフをクリックすれば該当する案件の一覧へすぐに移動できるため、状況の把握から担当者の割り振り変更までを滞りなく進めることができる。
データに基づく法務マネジメントを実現
同社は本機能の提供により、法務マネジメントにおける判断を従来の経験や感覚に依存したものから、定量的データに基づく運用へ移行することを目指す。組織全体の稼働状況を可視化することで、適正な業務分担や継続的な組織改善を支援する狙いだ。
マネージャー層はダッシュボードを通じて、案件の偏在や納期集中の兆候を早期に把握できるようになるという。これにより、客観的なデータを根拠とした業務分担の検討が可能となる。また、集計作業の自動化により、月次報告資料作成にかかる工数削減も見込まれる。
さらに、担当者自身も自らの処理状況を客観的に確認できるようになり、日々の業務改善に向けた優先順位を判断しやすくなるとしている。
今後の展望
同社は今後、メンバーごとの詳細なパフォーマンス指標を可視化する機能拡張に加え、「コントラクトマネジメント（契約管理）」領域のデータ分析・可視化機能の実装を予定している。これにより、個人のスキル向上と組織全体の生産性向上の両立を支援し、法務部門の価値向上に寄与する基盤の構築を目指す。
■「LegalOn」について（URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）
法務特化型AIエージェント搭載のWorldLeading Legal AI「LegalOn」は、国境を越えた法務業務に対応し、顧客の法務チームが思考と決断に注力でき、法務起点で企業成長を支援するサービスだ。
同サービスに搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」は、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクを支援する。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を通じて自然とナレッジが蓄積される設計となっている。
■株式会社LegalOn Technologies（URL：https://legalontech.jp/）
出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000763.000036601.html
