「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社が、「GVA 法人登記」の利用ユーザー135社を対象に、会社設立後に発生する書類関連の手続きや、その際に感じた負担・課題についてアンケートを実施した。
本調査の結果、会社設立後に発生する手続きの中で、「社会保険（健康保険や年金）の新規適用届」（48.9％）が最も負担に感じられていることが分かった。次いで「法人口座の開設」（43.7％）が挙がった。知識不足やコストの捻出という資金的なハードルも合わさり、会社設立直後の起業家が複雑なバックオフィス手続きに大きな負担を感じている実態が明らかになった。
アンケート結果：https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/33
■調査実施の背景
「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスだ。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能で、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に3万社以上で利用されている。
2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、現在は合同会社、有限会社（特例有限会社）、一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大している。
本アンケートでは、会社の設立手続きや変更登記のみならず、会社設立後に発生するさまざまな手続き・書類提出において「負担を感じた経験」について調査を実施した。
調査概要
調査方法：GVA 法人登記の利用経験のあるユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記をサービス利用した会社135社
調査期間：2026年3月12日～2026年3月31日
アンケート調査結果URL：https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/33
※GVA TECH株式会社調べ
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスである。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できる。
作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了する。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも用意され、収入印紙もセットで購入が可能だ。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢であった。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務が費用面でも手続き面でも負担となっていた。
さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっている。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されている。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成および登記申請の準備を行うことができる。
※「GVA 法人登記」詳細
■GVA 法人登記で対応している登記種類
株式会社、合同会社、有限会社（特例有限会社）、一般社団法人の合計4法人30種の登記に対応し、複数登記を組み合わせた申請も可能だ。代表取締役等住所非表示措置にも対応している。
【主な対応内容】
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDES）
・株式会社の商号変更、目的変更、株式分割、ストックオプション発行
・合同会社の本店移転、代表社員変更、持分譲渡、出資・資本金増加
・有限会社（特例有限会社）の役員変更、本店移転、商号変更、目的変更
・一般社団法人の主たる事務所移転、役員変更、代表理事住所変更 など
出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000424.000033386.html
