〜スキル不足24.9%・ガイドライン未整備19.4%が重なり、全社AI展開の前に”3重の壁”が立ちはだかる〜
Ragate株式会社（以下、ラーゲイト）が、生成AI推進の旗振り役を担う情報システム部門・DX推進室所属の意思決定者505名を対象に「AI推進部門の課題実態調査（2025年12月実施）」の結果をまとめ、レポートとして公開した。本調査では、セキュリティリスクへの懸念（42.2%）を筆頭に、スキル不足・ガイドライン未整備・ROI算出困難という複合課題によって、企業のAI全社展開が阻まれている実態が浮き彫りになった。
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調査実施の背景
「生成AIを全社で活用せよ」——経営層からの号令を受け、情報システム部門・DX推進室がAI推進の実務を担うケースが急増している。しかし現場では、セキュリティの担保、社内ルールの策定、従業員教育、そして経営層への投資対効果の説明責任と、複数の課題を同時に解決しながら推進しなければならない状況が続いている。
特に、消費者向けサービス（ChatGPT等）の社内利用に関しては、機密情報の漏えいリスクやシャドーIT（現場での無断利用）への懸念が根強く、「使いたい」という現場ニーズと「守らなければならない」というガバナンス要件のはざまで、担当者が疲弊するケースが後を絶たない。
ラーゲイトは、こうした実態を定量的に把握し、AI推進部門が「次に何をすべきか」を明確にするための判断材料を提供することを目的に本調査を実施した。
調査結果のハイライト
1. セキュリティリスクへの懸念が断トツの42.2%
情報漏えい・データの学習利用・シャドーITへの懸念が上位を占め、情シス部門にとって最優先の解決テーマとなっている。エンタープライズ向けプラットフォーム（Azure OpenAI Service・Amazon Bedrockなど）の採用や、プライベートエンドポイントによる閉域接続が有効な対策として挙がっている。
2.「スキル不足（24.9%）」と「ガイドライン未整備（19.4%）」が複合的に深刻化
ツールを導入しても使いこなせる人材がいない、ルールがないまま展開するとリスクが増大する——という二重苦が、全社展開のブレーキになっている。体系的な研修プログラムの整備と、禁止事項を明記した最低限のガイドラインを段階的に展開するアプローチが求められている。
3. ROI算出困難（17.6%）・経営層の理解獲得（10.7%）も軽視できない課題
AI投資の効果は「時間短縮」など定性的なものが多く、経営層への説明責任を果たすKPI設計が難しいという声が多数。一方で、約39%の企業がすでに何らかのAIを導入済みというデータを提示し、「導入しないことのリスク」を可視化することが経営合意の近道であることも明らかになった。
ラーゲイトによる考察と今後の展望
調査結果が示すのは、「AIを活用したい」という意欲と「安全・確実に推進できない」という現実のギャップだ。セキュリティ・スキル・ガバナンスという3つの課題が同時に発生している企業では、どれか一つを解決しても全体が前進しないという構造的な問題が生じている。
ラーゲイトが支援する企業では、「基盤整備→パイロット展開→全社展開→高度化」という4フェーズのロードマップを採用することで、リスクを最小化しながら段階的にAI活用を定着させる取り組みが成果を上げている。特に、Phase 1（1〜2カ月）でセキュリティ要件の整理と最低限のガイドライン策定を行い、Phase 2（2〜3カ月）で特定部門へのパイロット展開を実施する流れは、経営層への説得材料と現場への安心感の両立を可能にしている。
今後のトレンドとして、情シスとDX推進室の役割分担の明確化がより重要になると見ている。セキュリティ・インフラ・監査は情シスが主導し、ユースケース発掘・人材育成・ROI可視化はDX推進室が担うという二軸体制が、AI推進の速度と安全性を同時に高める鍵となる。
「何から始めれば良いか分からない」という段階から、「全社に定着させる」フェーズまで、ラーゲイトではAWS FTR認定チームによるセキュアなAI基盤構築とMBA保有者による戦略コンサルティングを組み合わせた一気通貫の支援を提供している。
本記事の出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000119123.html
