【この記事の要点】
- 転職先が決まっている場合:原則として離職票は不要ですが、退職者から請求された場合や国民健康保険・国民年金への即時切り替えには「退職証明書」が必要です。
- 59歳以上の退職者の場合:本人の希望有無にかかわらず会社側の交付が義務付けられており、高年齢雇用継続給付の手続きに必須となります。
- 退職実務の落とし穴:公的書類の期限内申請だけでなく、ITアカウント権限の停止や備品回収など部署横断のタスク漏れが労務トラブルの原因になります。
従業員の退職時には、離職票や退職証明書の対応が必要になることがあります。これらの書類は、退職後の公的手続きや転職先への提出に使われるため、正確で迅速な発行が求められます。ただし、退職者全員に一律で発行するものではなく、必要かどうかの判断と、正しい記入・提出手続きが重要です。
本記事では、企業の人事労務担当者向けに、離職票・退職証明書の発行実務と注意点を中心に解説します。
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退職者対応における、会社側の主な手続きとは
従業員の退職時には、雇用保険・社会保険の資格喪失届や住民税異動届、源泉徴収票の交付に加えて、退職者の要望や年齢に応じて「離職票」や「退職証明書」を発行します。これらは提出先や発行期限が法律ごとに厳格に定められており、1つの遅延が退職者の失業給付や年金切り替えに直結するため、退職確定時の初動確認で成否が分かれます。
| 手続き・書類名 | 提出先・交付対象 | 提出・発行期限 | 発行義務 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 資格喪失届 | 年金事務所 / 健康保険組合 | 退職日の翌日から5日以内 | 必須 |
| 雇用保険被保険者 資格喪失届・離職証明書 | 所轄ハローワーク | 退職日の翌日から10日以内 | 原則希望者(※59歳以上は必須) |
| 給与所得者異動届出書(住民税) | 退職者の居住市町村 | 退職月の翌月10日以内 | 特別徴収企業は必須 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 退職者本人 | 退職日以後1か月以内 | 必須 |
| 退職証明書 | 退職者本人 | 請求後、遅滞なく交付 | 請求があった場合のみ必須 |
これらの公的書類は、退職者が希望する場合や一定の要件を満たす場合に速やかな発行が求められます。次の見出しから、混同しやすい離職票と退職証明書の違いや具体的な発行要件を詳しく解説します。

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「離職票」とは?退職後の公的手続きに必要な書類
離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といいます。
雇用保険に加入している従業員(=雇用保険被保険者)が、退職後にハローワークで失業手当の受給手続きを行うために必要な書類です。もし退職する従業員に決まった転職先がある場合、失業状態ではないため失業給付を受け取ることはできません。そのため、離職票は不要です。
ここで注意したいのは、離職票は会社が発行するものではなく、ハローワークが発行する書類という点。会社がハローワークへ申請を行うことで発行される公文書です。
「離職証明書」との違い
「離職証明書」とは、会社がハローワークで離職票の発行を依頼する際に提出する申請書のことです。正式名称を「雇用保険被保険者離職証明書」といいます。
離職証明書は3枚複写の書類で、1枚目は事業主控え、2枚目はハローワーク提出用、3枚目が退職者へ渡す「離職票-2」です。ハローワークの窓口で入手できますが、郵送で取り寄せできる場合もあるため、所轄のハローワークに確認してみましょう。
| 離職票と離職証明書の違い | |
|---|---|
| 離職証明書 | 離職票の発行を依頼するための申請書類。会社が作成し、ハローワークへ提出します。 |
| 離職票 | 退職者自身が失業給付の受給手続きを行うための書類。発行元はハローワーク。ハローワークから会社が受け取り、退職者へ渡されます。 |
離職票の電子申請
離職票は、e-Gov(イーガブ)によって電子申請も可能です。e-Govとは、各府省が所管するさまざまな行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンから24時間いつでも行える電子申請のこと。わざわざハローワークへ出向くこともなくなるため便利です。
参照)厚生労働省「雇用保険関係手続き 電子申請のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/dl/koyouhoken_tetsuzuki.pdf
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離職票が必要なケース・不要なケース
離職票は、退職者からの希望がある場合に発行する書類ですが、必要・不要の判断には以下のようなケース別対応が求められます。
【必要なケース】
●退職者が失業給付を受ける予定である
●パート・アルバイトで雇用保険の加入要件を満たしていた
●59歳以上の退職者(高年齢雇用継続給付の申請に必要)
【不要なケース】
●転職先が決まっているため、失業状態に該当しない
●学生で雇用保険の加入対象外(昼間学生など)
自社を退職してすぐに次の会社へ移る従業員には離職票の交付は不要ですが、逆に他社から自社へ中途入社した「転職者」を受け入れる際には、冬の年末調整で一歩踏み込んだ実務対応が求められます。 前職の源泉徴収票の回収など、中途入社者ならではの確認ポイントをまとめたこちらの記事もぜひ合わせてお読みください。
次の項からは、特に注意が必要なケースについて具体的に見ていきましょう。
アルバイト・パート従業員の場合
アルバイト・パートなどパートタイムの従業員が退職する際、条件によっては離職票が必要になります。
パートタイム従業員が雇用保険に加入している場合は、失業手当を受給する権利があるので、当該従業員からの希望があれば、離職票を発行することになります。
【雇用保険の加入要件】
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の継続雇用が見込まれること
この要件を満たす場合、パートタイム従業員であっても雇用保険に加入しなければなりません。
参照)厚生労働省「第4章 被保険者について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000637955.pdf
年齢が59歳以上の場合
退職日時点の年齢が59歳以上である従業員については、本人の受給希望の有無にかかわらず、会社は離職票の交付手続きを行わなければなりません。これは、再就職先等で「高年齢雇用継続基本給付金」を受給する際、60歳到達時点の賃金額をハローワークへ登録・証明するために離職票(雇用保険被保険者離職票-2)が必要となるためです。
2025年4月1日施行 雇用保険法改正に伴う給付率の見直し
2025年4月1日施行の法改正により、令和7年(2025年)4月1日以後に60歳に達した被保険者に対する高年齢雇用継続給付の支給率は、従来の各月に支払われた賃金額の「最大15%」から「最大10%」へ縮小されています(2025年3月31日以前に60歳に達している従業員は経過措置として最大15%が維持されます)。
出典元:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号・令和7年4月1日施行)」
学生の場合
大学生(昼間の学生)の場合、前述した雇用保険の加入要件を満たしていても、雇用保険には加入できません。ただし、夜間や定時制、通信教育課程の学生や、卒業後も継続して働くことが内定している学生は、例外として雇用保険の加入対象になるため注意しましょう。
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離職票の発行方法
前述したように、離職票を発行するには、会社からハローワークへ離職証明書を提出し申請する必要があります。具体的な発行手順について、ご説明します。
【1】退職者に対して、離職票の発行希望を確認
退職が決まった従業員が離職票を希望する場合、会社はこれに応じる義務があります。ただし、退職後の再就職先が決まっている場合には失業給付の要件に当てはまらないため、離職票は不要です。転職が確定したと明らかにしている従業員に対しては、お互いに無用な手間を省くためにも離職票の用途、必要性を案内するとよいでしょう。
【2】ハローワークへ離職証明書と雇用保険被保険者資格喪失届を提出
3枚1組の「雇用保険被保険者離職証明書」を作成し、「雇用保険被保険者資格喪失届(※)」と合わせてハローワークへ提出します。提出期限は、退職日の翌日から10日以内です。
※【雇用保険被保険者資格喪失届】
退職者が雇用保険から脱退、つまり資格喪失した際に提出する書類のこと。離職票を発行するしないにかかわらず、提出が必要です。
【3】ハローワークから離職票を受領
ハローワークから「離職票-1」と「離職票-2」が発行されます。「離職票-1」は、ハローワークが作成する書類。「離職票-2」は、提出済みの離職証明書の3枚目に当たります。これに合わせて、離職証明書の事業主控え、「雇用保険被保険者資格喪失 確認通知書」も交付されます。
【4】退職者へ離職票を送付
ハローワークから離職票を受け取ったら、「離職票-1」「離職票-2」をすみやかに退職者へ送付します。
離職票の再発行
退職者が離職票を紛失してしまった場合、再発行は可能です。退職者から依頼があれば、会社はハローワークに対して、離職票の「再交付申請書」を提出するだけで済みます。
一度離職票が発行されていれば履歴が残るため、退職者本人は会社へ依頼しなくても直接ハローワークで再発行申請することができます。何人もの人を介して再発行するよりも、退職者自身が行うことで、スピーディーに離職票を受領できる点がメリットといえます。退職者から会社に再発行の依頼があったときは、アナウンスしてみてください。
離職票を発行しない場合の罰則
離職票の発行は、法律で定められた会社の義務です。雇用保険法第76条3項において「離職者は、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる」と定められています。退職者が59歳未満で、かつ離職票の発行を希望しない場合を除き、必ず発行しなければなりません。
正当な理由なく、離職票を発行しなかったり、離職票を退職者に渡さない場合、雇用保険法第83条第2号の違反となり、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。

退職証明書とは
「退職証明書」とは、企業が対象となる従業員が退職した事実を証明する書類です。これは「離職票」とは違い、公文書ではありません。
退職証明書の作成方法
退職証明書は公文書ではないため、基本的にフォーマットは自由です。退職証明書は会社が作成する書類であって、退職者本人が自分で作成することはできません。
書式は自由であるものの、記載事項はおおよそ定型です。下記の項目を参考にして、テンプレートを作成しておくとよいでしょう。
退職者の氏名 / 退職の年月日 / 雇用期間 / 従業員の職位 / 従事した業務の種類 / 従業員の賃金 / 退職事由
※請求外事項の記載禁止に関する注意点
労働基準法第22条第3項により、労働者が請求していない事項を記入することは固く禁じられています。 例えば、退職者が「退職日と業務の種類」のみを求めている場合に、会社都合・自己都合などの「退職事由」を記載して交付すると法令違反になります。必ず退職者本人が証明を求めている項目を確認したうえで作成してください。
退職証明書が必要なケース
退職者が国民健康保険、国民年金の加入手続きを行う場合
退職する当人が退職後、新たに国民健康保険や国民年金に加入する場合に、それまでの健康保険や厚生年金から脱退した証明として、提出が求められます。これらの加入手続きには離職票があればできますが、離職票の発行には時間を要することがあるため、退職証明書でも加入手続きを進めることが可能です。
転職や再就職が決まっていても、退職日から次の就職日までブランクがあれば、国民健康保険と国民年金の加入手続きを行うことになる点も退職予定の従業員に案内するといいでしょう。
転職先から提出を求められる場合
退職者の次の就職先から、退職証明書の提出を求められることがあります。前職の賃金や業務内容、退職理由の確認が主な目的で、履歴書、職務経歴書の内容と相違がないかチェックされることがあります。ただ、提出は任意であることが多いです。
退職証明書を発行する際の注意点
申請期限は2年
労働基準法により、従業員が退職証明書を請求する権利は、退職時から2年と定められています。退職から2年以内の退職者から依頼があれば、退職証明書を発行しなければなりません。
通常、国民健康保険、国民年金の加入手続きは退職後すぐに行うものですが、再就職先が決まるタイミングは人それぞれです。退職後、数カ月経ってから必要になることも考えられるため、証明書発行の申し出があった場合は、すみやかに対応しましょう。ただし、退職から2年経過した場合、その義務はありません。
発行しない場合の罰則
退職証明書は、従業員からの希望がない場合は発行する必要はありません。ただし、希望があった場合は、証明書を発行する義務があります。なぜなら、労働基準法で「労働者から求めがあった場合、使用者(会社)は遅滞なくこれを交付しなければならない」(労働基準法22条1項)と定められているからです。正当な理由なく退職証明書を交付しない場合は、30万円以下の罰金が課せられます。
【在職証明書との違い】
「在職証明書」とは、対象となる従業員が企業に在籍していることを証明する書類です。従業員が、保育園の入園申し込みや住宅ローンの申し込みなど、公的機関への申請時に使用されることが多いものです。企業側に在職証明書の発行義務はありませんが、発行を希望された場合は用途を確認してから作成しましょう。
人事担当者向け|従業員退職時の実務チェックリスト
退職時の実務は「期限管理」「法令順守」「部署間連携」の3点を同時に満たす必要があります。
提出漏れや記載誤りは、退職者とのトラブルや行政指導につながる可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
【従業員退職時の実務チェックリスト(2026年最新版)】
- 本人意向の確認:離職票の発行希望の有無、国民健康保険への切り替え予定(退職証明書の要否)を確認したか
- 年齢要件の確認:退職日時点で59歳以上でないか(59歳以上は本人の希望に関わらず離職票手続きが必須)
- 社会保険手続き(期限:退職翌日から5日以内):健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を年金事務所等へ提出したか
- マイナ保険証未保有者等に交付されている『資格確認書』の返納確認を行ったか:現行の健康保険被保険者証が交付されている従業員からは保険証を回収し、マイナ保険証利用等に伴い交付された「資格確認書」等の返納・確認を行ったか
- 雇用保険手続き(期限:退職翌日から10日以内):雇用保険資格喪失届および離職証明書をハローワークへ提出したか
- 離職理由の合意確認:離職証明書の離職理由(自己都合/会社都合)について退職者本人との認識齟齬がないか
- 税務・給与手続き:住民税の給与所得者異動届(翌月10日締切)の提出手配、源泉徴収票(退職後1か月以内交付)の作成を完了したか
- IT・総務連携(情報漏洩防止):業務用PC・スマホ・社員証の回収、各種SaaS・社内システムのアカウント権限停止を完了したか
これらの手続きを漏れなく行うには、給与計算・社会保険実務の体系的な管理が重要です。
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よくある質問(FAQ)
- Q転職先決定により離職票不要と申告していた退職者から、後日「やっぱり発行してほしい」と連絡が来ました。退職後でも発行可能ですか?
- A
退職後であっても発行可能です。速やかに所轄のハローワークへ離職証明書を提出してください。
雇用保険法上、退職者から請求があった場合、会社は拒否できません。退職時にすでに資格喪失届のみ提出している場合は、追加で「雇用保険被保険者資格喪失届等訂正・取消届」または離職証明書をハローワークへ追記提出することで離職票の発行が受けられます。内定先の入社日変更や取り消しによって急遽失業給付が必要になるケースもあるため、連絡を受け次第、遅滞なく対応を進めましょう。
- Q退職者から「国民健康保険への切り替えを急ぐため、退職日当日に離職票がほしい」と催促された場合、どう対処すべきですか?
- A
離職票は退職日翌日以降の行政手続きとなるため当日交付はできません。代替書類として会社独自の「退職証明書」または年金事務所の「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」を発行してください。
市区町村役所での国民健康保険や国民年金の切り替え手続きには、離職票の原本が届くまで待たなくても、退職年月日と社保喪失の事実が記載された退職証明書があれば窓口で受理されるケースが一般的です。退職者にその旨を説明し、会社印を押印した退職証明書を退職日当日または翌日に手渡すことで円満に解決できます。
- Q退職した従業員と音信不通になり、離職証明書の「離職理由確認欄」に本人の署名・押印がもらえません。申請は進められますか?
- A
本人の署名がなくてもハローワークへの届出は可能です。署名欄に理由を明記して提出します。
離職証明書の本人署名欄に「本人転居先不明のため」や「退職後の連絡不通のため署名受領不能」と記載し、事業主印を押印します。ハローワークによっては、電話連絡の履歴や配達記録郵便の送付控えなど「連絡を試みた客観的証拠」の提示を求められる場合があるため、対応ログを手元に残して申請を行ってください。
- Q給与計算の締め日前に退職者が離職票を急いでいます。賃金締日前の申請はどう記載すればよいですか?
- A
給与計算が未締めの場合は、離職証明書の賃金支払対象期間の賃金欄に「未済」と記載して先に提出できます。
退職日の翌日から10日以内の提出期限を守るため、確定していない最終給与欄には「未済」と記入し、ハローワークで受給資格の決定(離職票交付)を先行させることが認められています。後日、給与額が確定した段階で「未済」部分の金額証明を追認提出することで、失業手当の給付日額が最終確定します。
退職時に必要な手続きを理解し、備えましょう
3月は、1年のうちで退職者が最も多い時期。年度末となる企業も多く繁忙期なうえに、退職の諸手続きも重なっては、人事労務担当者は手が何本あっても足りないと感じることでしょう。
離職票や退職証明書をはじめとする退職手続きは、提出期限が法律で厳密に定められているだけでなく、法改正への追従や退職者ごとの個別事情への配慮が欠かせません。1つの書類不備や交付遅延が、従業員の信頼を損ねるだけでなく行政指導や労務トラブルに発展するリスクがあります。
離職票、退職証明書は必要に応じて必ず発行しなければならない書類です。従業員が退職する際の事務手続きには、提出期限が決まっている書類も多くあります。退職の手続きが円滑に進むように、発行方法や注意点を事前にしっかりと理解して備えておきたいものですね。
▼退職者対応を含めた人事労務業務をまとめて効率化したい企業様へ▼
こうした退職実務の負担を最小限に抑え、トラブルを未然に防ぐためには、「部署横断での入退社プロセスの可視化」と「期限厳守が求められる給与・労務実務の標準化」の2軸で体制を整えることが極めて重要です。自社の状況に合わせた以下の実践資料をぜひご活用ください。
BODの「給与計算代行サービス」
「給与計算業務」を代行することで、従業員の退職に関する業務負荷を減らすことができます。
退職金の計算業務のほか、オプションにて退職に伴う保険証の回収代行、退職書類の回収なども可能です。この機会に「給与計算」のアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。
給与計算と密接に紐づく勤怠管理も合わせてサポートいたします。
BODの「勤怠管理代行サービス」
勤怠データから給与システムへのデータ連携まで、ワンストップで対応いたします。
勤怠管理システムの機能選定や提案、シフト管理、休暇管理、残業・有給休暇の申請フロー設計までサポート!
多様な働き方に応じた勤怠管理の業務効率化を実現します。






