2026年 労働基準法改正は見送りに|企業がいま押さえておきたいポイント ノウハウ

2026年 労働基準法改正は見送りに|企業がいま押さえておきたいポイント

【この記事の要点】

  • 改正見送りの結論:2026年通常国会への労働基準法改正案の提出は見送られましたが、白紙撤回ではなく、厚生労働省の審議会にて2027年以降の法制化に向けた制度再設計(勤務間インターバルや連続勤務制限等)が継続して審議されています。
  • 今すぐ着手すべき実務:法案提出が見送られた猶予期間中に、「実労働時間の把握」「就業規則と現場実態の乖離解消」「残業・インターバル時間のアラート設定」を先行して進めることが、将来の法制化に伴う現場混乱を防ぐ防衛策になります。
  • 中小企業が取るべき対策:専任担当者の不足や属人化を抱える企業は、システム刷新を焦るのではなく、現行システムを活かしたまま集計・運用実務を外部委託(BPO)するなど、自社リソースに合わせた段階的な体制づくりが有効です。

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2026年に施行が目指されていた労働基準法改正案の通常国会提出は見送られました。しかしこれは法改正自体の白紙化ではなく、現場実務への影響を考慮した「制度設計の調整期間」であり、厚生労働省の審議会等において2027年以降の法制化を見据えた議論が継続されています。

制度の施行直前に現場が混乱しないためには、この猶予期間中に自社の勤怠管理や就業規則の実態を棚卸ししておくことが最善の防衛策です。本記事では、継続検討されている主要7論点の実務影響と、中小企業がいま着手すべき具体的な備えを解説します。

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なぜいま、労働基準法の見直しが議論されているのか?

労働基準法は1947年の制定以降、時代の変化に応じて部分的な改正が重ねられてきましたが、その基本的な枠組みは長く維持されてきました。
一方で近年は、働き方や労働環境が大きく変化し、現行制度との間にズレが生じつつあることが指摘されています。

特に、以下のような点が議題として挙げられています。

なぜ今、労働基準法の大改正が必要なのか?

・一部の業種・職種において長時間労働が常態化し、健康面や人材定着への影響が懸念されている
・テレワークや副業など、従来の「1社専属・定時勤務」モデルに合わない働き方が広がっている
・労働者の権利意識が高まり、企業にはより丁寧な説明や情報開示が求められている
・国際的な労働基準(例:EUの「つながらない権利
(※)」)とのギャップが生じている

こうした背景のもと、労働時間・休日・休息の考え方を現代の実態に合わせて見直す必要性が議論されてきました。2026年を想定して検討されていた労働基準法改正も、こうした課題意識の延長線上に位置づけられます。

また、近年の労働関連法改正(2019年の働き方改革関連法、2023年の割増賃金率引き上げなど)を経て、企業の労務管理に対する社会的な期待は着実に高まっています。今回の改正検討も、こうした流れの中で「将来を見据えた制度のあり方」を整理しようとする動きの一つと捉えることができるでしょう。

※「つながらない権利」とは
勤務時間外や休日に業務上の連絡に応答しない自由を保障する権利。テレワークやスマートフォンの普及により、仕事と私生活の境界があいまいになっている現状への対応として注目されています。

▼労働基準法の見直しが議論される中、企業の労務・給与実務も次々と変化しています。
2026年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」もそのひとつです。制度の概要だけでなく、給与計算で何をどう反映すべきかという実務ポイントを以下の記事で解説しています。 

2026年に向け検討されていた「労働基準法改正」の主なポイント

労働基準法の見直し論点は白紙撤回されたわけではなく、厚生労働省の労働基準関係法制研究会報告書や労働政策審議会において、主要7項目が引き続き制度化に向けて議論されています。

企業実務への影響が大きい主要7項目の現状と今後の検討論点は以下の通りです。

改正検討項目現行制度の状況改正検討の方向性企業実務への主な影響
1. 勤務間インターバル制度努力義務(労働時間等設定改善法第2条)一定時間(9〜11時間)の休息確保の義務化を検討遅番・早番シフトの組み直し、勤怠システムでのインターバル判定アラートの実装
2. 連続勤務の上限規制週1日の休日確保(最大24日連続勤務の抜け穴)連続勤務日数の上限を原則13日に制限休日振替・代休運用の厳格化、公休日カレンダーの事前確定
3. 法定休日の明確化就業規則で特定することが「望ましい」就業規則等において法定休日の事前特定・明示を義務化休日割増賃金(35%以上)の対象日判定の明確化、就業規則の改訂
4. 有給休暇の賃金算定通常賃金/平均賃金/標準報酬日額から選択可原則として**「通常賃金方式」へ統一・原則化**賃金規程・就業規則の改定、給与計算ロジックの設定見直し
5. つながらない権利法令上の明文規定なし勤務時間外の連絡拒否権についてガイドライン等で基準策定業務時間外のチャット・メール禁止ルールの明文化、管理職への意識改革
6. 副業・兼業の労働時間通算原則として本業・副業の時間を合算して割増計算実効性を持たせるための管理ルールの簡素化・見直し副業届出制の整備、他社勤務実績の収集・管理フローの構築
7. 週44時間特例措置の廃止商業・接客業等の10人未満事業場に認められた特例特例措置の段階的・全面的な廃止対象業種における週40時間制への移行、人員補充またはシフト短縮

勤務間インターバル制度の義務化

終業から次の始業までに一定の休息時間(例:11時間)を確保する勤務間インターバル制度を義務化する方向で検討が進められていました。たとえば、夜22時に退勤した場合、翌日の始業は原則として午前9時以降とする必要が生じる可能性があります。

【実務影響】
・夜勤明けや遅番後の翌日勤務が制限される
・シフト設計の見直しが必要
・勤怠システムでのインターバル管理が求められる

連続勤務の上限規制

過重労働を防ぐ観点から、連続勤務日数に13日という上限が設けられる方向で検討されていました。これにより、週1回の法定休日の確保がより厳格に求められます。 

【実務影響】
・休日の明示と取得状況の管理が必須 
・代休・振替休日の運用ルール整備が必要 

連続勤務の上限規制

法定休日の明確化

企業は週1回以上の法定休日をあらかじめ特定し、明示する必要性の整理が進められていました。就業規則や雇用契約書への記載の明確化が実務上のポイントになります。

【実務影響】
・就業規則の休日規定の見直し
・年間休日カレンダーの整備・共有

有給休暇の賃金算定における通常賃金方式の原則化

年次有給休暇取得時の賃金について、「通常賃金方式」を原則とする方向で整理が進められていました。これは、通常の労働日に支払われる賃金と同額を、有給休暇取得日にも支払う方式です。

【実務影響】
・給与規程や就業規則の記載内容の確認
・給与計算システムの設定見直し

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「つながらない権利」の導入 

勤務時間外や休日に業務連絡へ応答しない自由、いわゆる「つながらない権利(Right to Disconnect)」が、ガイドラインとして策定される予定です。

【実務影響】
・メール・チャットの送信ルール整備
・管理職向けの意識改革や研修の実施

つながらない権利

副業・兼業の労働時間通算ルールの見直し 

複数の事業主で働く場合の労働時間の通算方法が見直され、割増賃金の算定基準が変わる可能性があります。

【実務影響】
・副業申請・申告制度の整備
・勤怠管理における通算対応の検討

「週44時間労働」の特例措置の廃止

一部業種の中小企業に認められている「週44時間労働」の特例措置について、見直しや段階的な廃止が検討されていました。あわせて、裁量労働制の運用・適用範囲の再確認も求められる可能性があります。

【実務影響】
・特例対象企業は週40時間制への移行が必要
・裁量労働制の適用職種・要件の再確認

~ 補足 ~
◆情報開示の強化
時間外労働や休日労働の実績、制度の運用状況について、労働者や求職者に対する情報開示が強化される方向が示されています。採用ページや求人票への情報掲載、また、労働時間実績の社内共有と記録保存が重要になります。

◆ 育児・介護と仕事の両立支援の強化
育児・介護と仕事を両立しやすい環境整備として、フレックスタイム制やテレワーク活用などの支援策は引き続き進められます。

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改正が企業に与える影響【5つの視点】

2026年の施行を想定して検討されていた労働基準法改正は、単に一部の制度を変更するものではなく、企業の労務管理全体に連鎖的な影響を及ぼす可能性がある内容です。
人件費やシステム対応といったコスト面に加え、規程整備や従業員への説明など、継続的な運用負荷が発生することも考えられます。主な影響を、実務の観点から5つの視点で整理します。

  1. 人件費の増加
      ・シフト調整や人員増によるコスト増
      ・割増賃金の支払い対象拡大
  2. 勤怠・給与管理の複雑化
      ・勤務間インターバルや副業通算への対応
      ・勤怠システムの改修・再構築
  3. 就業規則・雇用契約の見直し
      ・改正内容を反映した規程整備
      ・労使協定の再締結が必要な場合も
  4. 従業員教育・説明責任の強化
      ・誤解や混乱を防ぐための社内研修
      ・管理職のマネジメント力向上が不可欠
  5. 採用・定着への影響
      ・法令順守企業としてのブランディング強化
      ・働きやすさを訴求する採用戦略の再構築 
改正が企業に与える影響【5つの視点】人件費の増加

中小企業が特に注意すべきポイント【要点整理】 

2026年の施行が想定されていた労働基準法改正では、制度そのものよりも、運用の仕方次第で企業対応の成否が分かれる内容が多く含まれていました。特に中小企業では、対応を誤りやすい“つまずきポイント”を事前に把握しておくことが重要です。

中小企業が特に注意すべきポイントは、次の5点です。

中小企業が特に注意すべきポイント【要点整理】
  1. 制度対応が「場当たり的」になりやすい
    日常業務に追われる中で部分的な対応を重ねていくと、全体像が見えにくくなり、結果的に労働時間や休日管理が複雑化する恐れがあります。
  2. 就業規則と実際の運用にズレが生じやすい
    休日の明示や休息ルールを就業規則等の書面に形式的に追加するだけでは、実務とのズレが生じやすくなります。
  3. 法改正の“解釈”を誤りやすい
    義務化・努力義務・ガイドラインの違いを正しく理解できていないと、判断に迷う場面が出てきやすくなります。
  4. 複数拠点・グループ内で対応基準がバラつく
    複数の拠点や部門を持つ場合、それぞれの判断に任せていると、対応基準にばらつきが生じる可能性があります。
  5. 対応を「担当者任せ」にしがち
    特定の担当者に依存すると、業務過多や引き継ぎ不能といったリスクが顕在化します。

【独自調査データ】労務・給与現場が直面する「法改正対応でつまずく3大ボトルネック」

BODが支援する企業の現場ヒアリング調査によると、法改正への準備が後手に回る企業には共通した3つの構造的課題が存在します。

  1. 担当者の退職・異動に伴う業務断絶: 労務手続きや集計ルールが1名の担当者に属人化しており、引継ぎが困難なため、法改正への事前検討に着手できない。
  2. 既存システムと法要件の不一致: 自社専用にカスタマイズされたオンプレミス型システム等を使用しており、パッケージベンダーの自動アップデートに対応できない(高額な改修費用が発生する)。
  3. 日常の労務手続きによるリソース枯渇: 毎月の給与計算、申請承認、年末調整などの定常業務に追われ、就業規則の改訂や勤怠ルールの見直しに割く工数が社内に残っていない。

次章では、これらのボトルネックを抱える企業でも、リソースを圧迫せずに進められる実務対応策を解説します。

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中小企業向け:実務対応の具体策

労働基準法の改正が検討される中で、中小企業では制度の理解よりも、実務として回るかどうかが大きな課題になります。特に「人手」「予算」「専門知識」の面で対応が難しい場面が多くなると予想されます。 
ここでは、すべてを一度に完璧に整えようとしなくても進められるよう、日々の労務管理に直結する観点から、実務対応の具体策を整理します。 

残業・労働時間管理を前提から見直す

勤務間インターバルや連続勤務の制限が強化されることで、これまで以上に労働時間の組み方そのものが問われます。 

【対応策】 
・月60時間超の残業が発生している部署・職種を洗い出す 
・業務量の偏りがないかを確認し、平準化を検討する 
・業務プロセスの見直しやRPA等による効率化を検討する 
・勤怠管理システムで、残業時間に対するアラート設定を行う 
・管理職向けに、残業抑制を意識したマネジメント研修を行う 

▼RPAについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

就業規則を「書類」ではなく「運用目線」で整備 

就業規則が「ひな形のまま」になっていたり、実態と乖離していたりするケースが少なくありません。2026年改正では、就業規則に明記すべき項目が増えるため、放置しておくと労基署からの是正指導や従業員とのトラブルにつながる可能性があります。

【対応策】 
・現行の就業規則を棚卸しし、実際の運用内容を照らし合わせる
・改正内容を反映した「中小企業向け簡易モデル規則(※)」を活用する
・改正内容を踏まえ、必要最低限かつ実務に即した規則に再設計する
・就業規則の改訂後は、従業員説明会を実施し、周知・同意を得る

※ 厚生労働省:モデル就業規則について

外部専門家(社労士・弁護士)との連携強化

中小企業では、法改正の情報収集や制度設計をすべて内製で行うのは現実的に困難です。特に、労働時間制度や割増賃金の計算、就業規則の法的整合性などは、専門知識が求められる領域です。 

【対応策】 
・顧問社労士との定期的な打ち合わせを設定する(月1回など)
・就業規則改訂などはスポット型サービスを活用する
・労務トラブルが想定される場合は、弁護士と連携して早期解決を図る
・商工会議所や業界団体が主催する無料セミナー・相談会に参加する

グループ会社・関連会社とのルール統一

複数の法人や事業所を持つ中小企業グループでは、拠点ごとに対応が分かれると、管理負担やリスクが高まります。全社的な統一ルールが求められる場面が増えることが予想されるため、グループ内での整合性が重要です。

【対応策】 
・グループ全体で「労務管理方針」を策定し、共通ルールを明文化する
・就業規則や勤怠ルールを可能な範囲で統一する
・グループ横断の労務担当者会議を定期開催し、情報共有を図る
・勤怠・給与システムも可能な限り統一し、管理の一元化も視野に入れる

自社対応の限界を見極め、BPOやクラウド活用も視野に

中小企業では、労務担当者が1人または兼任であることが多く、法改正対応に十分な時間やリソースを割けないのが実情です。すべてを自社で抱え込むのではなく、外部の力を借りることも現実的な選択肢です。

【対応策】 
・勤怠管理・給与計算のBPO(外部委託)を検討する
・クラウド型の労務管理システム(例:SmartHR、freee人事労務など)を導入する
・就業規則の作成・改訂をパッケージ化した社労士サービスを活用する
・対応状況をチェックリスト等で可視化し、進捗管理を行う

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BODでは、従業員約10,000名規模の企業から、担当者1名体制の中小企業まで、幅広い規模のお客様の人事・労務支援を行っています。法改正対応にあたって「高額な新システムへ全社リプレイスする」のではなく、「現在契約している勤怠・給与システムをそのまま使い、残業アラートの集計データ加工や就業規則に合わせた勤怠チェック業務のみをBODへ切り出す」といった柔軟な委託が可能です。給与計算実務能力検定の有資格者や専任チームが伴走することで、法改正時にも社内リソースを圧迫せずに適法な運用へ移行できます。

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よくある質問(FAQ)

Q
2026年の法案提出は見送られましたが、勤務間インターバルや13日連続勤務制限に向けて、今すぐ就業規則を改訂すべきですか?
A

現時点で急いで規則変更を行う必要はありませんが、「現状の実態把握」と「勤怠アラートの設定」は直ちに行うべきです。 法案の施行時期は2027年以降にずれ込む見込みですが、いざ義務化された際に最も工数がかかるのは「夜勤明けや遅番シフトの見直し」および「休日振替ルールの運用徹底」です。まずは現行の勤怠データから、11時間未満のインターバルや13日以上の連続勤務が発生している部署・職種を特定し、運用レベルで是正できる体制を整えておくことを推奨します。(参照元:厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/ )

Q
副業・兼業の「労働時間通算ルール」が見直される方針ですが、現行の実務はどう管理すべきですか?
A

見直し案が法制化されるまでは、現行の「原則として本業・副業を通算して時間外割増を計算する」運用を継続する必要があります。 厚生労働省の検討会では企業の管理負担を軽減するために通算ルールの簡素化が議論されていますが、現行法上は労働者の自己申告に基づいて他社での労働時間を把握し、法定労働時間を超えた部分に割増賃金を支払う義務があります。副業届出制を導入し、他社での所定労働時間を事前に申告させるフローを形骸化させない運用が重要です。

Q
労基法改正の法案提出・施行はいつ頃になる見通しですか?企業が2026年中に完了させておくべき最低限のタスクは何ですか?
A

早ければ2026年秋の臨時国会、または2027年の通常国会での法案提出・可決、2027〜2028年の順次施行が見込まれます。

2026年中に完了させておくべきタスクは以下の3点です。

  1. 法定休日の特定: 就業規則において「週1日の法定休日」を曜日等で特定し、振替休日・代休の清算ルールを明文化する。
  2. 通常賃金方式の事前シミュレーション: 有給休暇取得時の計算式を「通常賃金」に統一した場合の給与計算コストと就業規則の改訂箇所を確認する。
  3. 他法改正とのスケジュール調整: 2026年4月にスタートした「子ども・子育て支援金制度」の給与天引き処理や、社会保険適用拡大(従業員数要件の引き下げ)と重なるため、労務・給与カレンダーの一元管理に着手する。
    (参照元:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido)
Q
勤怠管理システムをリプレイスする予算もIT人材もありません。現行システムのまま法改正に備える方法はありますか?
A

システムそのものを刷新しなくても、「集計ロジックの補正」や「特定業務の外部BPO化」で十分に対応可能です。 多くの企業では、現行の勤怠・給与システムから出力される生データを加工したり、インターバル未達者・連続勤務者の抽出業務だけを外部委託(BPO)したりすることで、システム改修費用を抑えながら適法運用を実現しています。自社で抱え込まず、現行システムに対応できる専門チームを活用するのがコストパフォーマンスの面でも有効です。

無理のない範囲で法改正への備えを 

2026年に予定されていた労働基準法改正は、結果として通常国会への提出が見送られました。しかしこれは、改正そのものがなくなったことを意味するものではありません。
むしろ、制度設計を整理し直すための調整期間が設けられたと捉えるのが現実的でしょう。言い換えれば、企業にとっては「何も考えなくてよい時間」ではなく、将来の改正に備えて、無理のない準備を進められる段階に入ったといえます。 

無理のない改正対応を実現するために

法改正は、ある日突然決まって即施行されるものではありません。国会提出の見送り後も水面下での議論を経て、ある段階で一気に実務対応が求められるケースがほとんどです。
そうした局面に備えるためにも、いまの段階で以下の点を少しずつ確認しておくことが重要です。
 ・自社の勤怠管理や運用に無理がないか 
 ・就業規則と実態にズレがないか 
 ・自社で抱え込まず、外部活用も含めて検討できているか

これらを整理したうえで、自社で対応すべき業務と外部に任せる業務を切り分けて考えることが、無理のない法改正対応につながります。
クラウド上のソフトウェアと、業務をアウトソーシングできるBPOを組み合わせた「BPaaS」について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

法改正対応は、単なる「コスト」や「義務」ではありません。将来の制度変更にも耐えられる労務管理体制を整えることは、従業員や求職者からの信頼につながる基盤づくりでもあります。

見送りとなった「いまだからこそ」、外部の専門家や仕組みも上手に活用しながら、自社に合った形で、無理のない準備を進めていきましょう。

勤怠管理の負担を減らし、法改正対応を無理なく進めたい方へ

※本記事の内容は、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書および労働政策審議会における最新の議論状況、こども家庭庁等の公表資料をもとにアップデートしています(2026年最新版)。今後の国会審議・法改正動向により内容が変更となる可能性があります。

主要参考資料:
– 厚生労働省「労働基準関係法制研究会 報告書」(https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001370269.pdf)
– こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」(https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido)
– 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」(https://work-holiday.mhlw.go.jp/)

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