給与計算業務、68.6％が「社内の特定部署の担当者」に依存
毎月必ず発生する給与計算業務。
法改正や社会保険料率の変更など、常に最新の情報をキャッチアップしながら正確に処理しなければならない、非常に神経を使う業務である。
「担当者が辞めたらどうなるのか」という属人化の不安を抱える企業も少なくないのではないだろうか。
ということで今回は株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社と共同で、事前調査で「企業で給与計算・人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女67名を対象に「給与業務の外部委託に対する意識」についてのアンケートをおこなった。
給与業務の外部委託に対する意識に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年1月30日 ～ 2月9日
調査対象者：事前調査で「企業で給与計算・人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女
有効回答：67サンプル
質問内容：
質問1：自社の給与計算は主にどのように行っているか
質問2：その方法で給与計算をしている理由
質問3：給与計算のアウトソーシングを検討したことはあるか
質問4：アウトソーシングを検討した理由
質問5：アウトソーシングする場合、どのような点を重視するか
質問6：その理由
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合がある。
68.6％が「社内の特定部署の担当者」に依存
まず、自社の給与計算は主にどのように行っているか調査した。
最も多かったのは「社内の経理・総務担当が行っている」で37.3％であった。次いで「社内の人事・労務担当が行っている」が19.4％、「経営者が行っている」が11.9％と続く。小規模な企業では、経営者自身が給与計算を担っているケースも少なくないようである。
一方、外部への委託状況を見ると、「税理士・社労士に委託している」は6.0％、「アウトソーシング（BPO）会社に委託している」は3.0％にとどまった。給与計算を外部に任せている企業は、まだ少数派であるのが現状である。
質問2では、その方法で給与計算をしている理由を聞いたので、一部を紹介する。
「社内の経理・総務担当が行っている」
・職員数が10人足らずと少ないことから、給与担当の処理で十分対応できるため。（70代・男性）
・その人が長年やっているため。（50代・男性）
「社内の人事・労務担当が行っている」
・労務管理を含めてすべて行うため。（40代・男性）
・人数が多かったため専任が必要であった。（70代・男性）
「経営者が行っている」
・自分ひとりしかできる人がいないため。（40代・男性）
・従業員が少ないため。（60代・女性）
・1人で会社経営をしているため。（50代・女性）
「税理士・社労士に委託している」
・社員が社員の給料の額を知るのがあまりよくないと考えたため。（60代・男性）
・社長の方針であるため。（60代・男性）
「アウトソーシング（BPO）会社に委託している」
・職員の残業削減のため。（40代・男性）
「自分ひとりしかできる人がいない」「特定の担当者が長年やっている」「職員の残業削減のため」といった、内製化による属人化リスクを挙げる声が目立った。
特定の担当者に依存する体制は、異動や退職があると業務が滞るリスクが常に存在する。
12.3％が「アウトソーシングを検討したことがある」と回答
続いて、アウトソーシング（BPO）会社に委託していない方に、給与計算のアウトソーシングを検討したことがあるか調査した。
その結果、「ある」と回答した方は12.3％、「ない」と回答した方は87.7％という結果であった。現時点でアウトソーシングを検討したことがある企業はおよそ8人に1人と、決して多くはない。
まだ多数派とは言えないが、業務負担や属人化の課題が顕在化した企業を中心に、すでに検討が始まっている。
質問4では、アウトソーシングを検討した理由を聞いたので、一部を紹介する。
アウトソーシングを検討した理由
・業務負担の軽減のため。（30代・男性）
・効率化のため。（60代・男性）
・自動計算と連動させるため。（60代・男性）
・すでにしているため。（60代・男性）
毎月の通常業務に加え、年末調整や法改正対応といったイレギュラーな作業が重なれば、一人の担当者では対応しきれない場合もある。業務の安定運営を考慮すると、アウトソーシングを選択肢として検討するのもひとつの方法である。
アウトソーシングする場合「正確性」と「情報セキュリティ」がともに37.5％で最重視
アウトソーシングを検討したことがある方に、アウトソーシングする場合にどのような点を重視するか調査した。
その結果、「正確性」と「情報セキュリティ」がともに37.5％で並び、最も重視されるポイントとなった。次いで「法改正への対応力」と「実績・信頼性」がそれぞれ12.5％で続く。
質問6では、「正確性」と「情報セキュリティ」を重視する理由について聞いたので、一部を紹介する。
「正確性」と回答した方
・法的なトラブルを防止するため。（30代・男性）
・間違うと面倒であるため。（60代・男性）
「情報セキュリティ」と回答した方
・安全安心はセキュリティ対策からであるため。（60代・男性）
給与計算のミスは、単なる事務処理上の問題にとどまらない。従業員からの信頼を損なうばかりか、過少支払いや社会保険料の誤計算などは法的なトラブルに発展する可能性もある。
また、給与データには従業員の氏名、住所、マイナンバー、口座情報など、非常に重要な個人情報が含まれている。これらを外部に預ける以上、委託先のセキュリティ体制が万全であることは、企業にとって譲れない条件である。
まとめ
今回の調査では、給与計算業務の68.6％が社内の特定部署に依存している実態が明らかになった。
特定の担当者に依存する体制は、突然の担当者不在による給与支給不能など、甚大な損害に発展するリスクを抱えている。企業の存続を揺るがす「最悪の事態」を避けるための保険として、アウトソーシングの検討を始める企業も少なくない。
実際にアウトソーシングの検討経験がある方が重視するポイントとして、「正確性」と「情報セキュリティ」が同率で最上位に挙がった。
給与計算業務の安定性と正確性を保つために、信頼できる外部パートナーへのアウトソーシングを検討する価値は十分にあるといえる。
・出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002328.000044800.html
https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/column/column008.html
株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社による調査
株式会社NEXER：https://www.nexer.co.jp
MHCトリプルウィン株式会社：https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/
