株式会社LayerX（は、企業の給与計算担当者500名を対象に、給与計算のチェック業務に関する実態調査を実施した。
調査背景・目的
前回の調査では、給与締め業務に対して約7割が「負担」を感じており、その主な要因は「正確性を期すプレッシャー」（42.8%）「期限のプレッシャー（時間との戦い）」（33.9%）であることが明らかになった。そこで今回は、そのプレッシャーの要因となっている正確性を担保するための要である「チェック業務」の実態について調査した。
前回調査：https://bakuraku.jp/news/20260324-2/
サマリー
- 過半数の給与計算担当者が、給与計算式の再確認や検算を実施
給与計算システムの計算結果に対して、67.6%の給与計算担当者が、計算式の再確認や検算をしたことがあると回答 - 給与計算のミス防止対策として、上位TOP3すべてが「人による確認」となり、「システムのアラート・エラーチェック機能の活用」は16.2%にとどまる
対策方法TOP3は、1位「担当者によるダブルチェック」（49.0%）、2位「Excelの並行稼働（システムとは別にExcelでも計算し結果を突き合わせる）」（38.6%）、3位「読み合わせ（一人が読み上げ、もう一人が確認する）」（36.2%）となり、給与計算システムの機能を活用したチェックは16.2%。 - 60.4%の企業で年に1回以上、給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が発生
「ほぼ毎月発生している」（20.0%）、「年に数回発生している」（40.4%）となり、合わせて60.4%の企業で給与支給後の「事後対応」が年に1回以上発生
調査概要
- 調査名称： 給与計算結果のチェック業務に関する実態調査
- 調査方法： インターネット調査
- 調査期間： 2026年2月12日〜2026年2月13日
- 調査対象： 企業の「給与計算業務」に関与している担当者
- 有効回答： 500名
調査結果詳細
1. 過半数の給与計算担当者が、給与計算式の再確認や検算を実施
給与計算業務に関与する担当者500名に、計算結果のチェックを行う際、計算式の再確認や検算をすることはあるかを質問したところ、「頻繁にある」17.0%、「たまにある」50.6%で、合計67.6%があると回答した。
2. 給与計算のミス防止対策として、上位TOP3すべてが「人による確認」となり、「システムのアラート・エラーチェック機能の活用」は16.2%にとどまる
給与計算ミスを防ぐために実施している対策についてを質問したところ、1位「担当者ダブルチェック」49.0%、2位「Excelでの並行稼働」38.6%、3位「読み合わせ」36.2%となり、上位TOP3すべてが「人による確認」になった。
給与計算システムを導入していても、肝心の「計算結果の正しさ」を検証する工程においては、依然として多くの企業がアナログな手法（目視）に頼っている状況であることがわかった。
3. 60.4%の企業で年に1回以上、給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が発生
給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が発生する頻度を質問したところ、「ほぼ毎月発生する」20.0%、「年に数回発生する」40.4%で、合計60.4%が年に1回以上発生すると回答した。
まとめ
今回の調査により、給与計算業務における「システム算出結果を検算している実態」と「アナログな確認作業への依存」が浮き彫りとなった。給与計算システムを導入済みであっても、67.6%の担当者が計算式の再確認や検算作業を並行して行っている。その一因として、多くの給与計算システムは算出ロジックや整合性の確認がしにくいことがあると考えられる。
また、ミス防止策の主流は「担当者によるダブルチェック（49.0%）」や「Excelの並行稼働（38.6%）」といった人手による確認が上位を占め、給与計算システムを導入していても、最終的な正誤判断のプロセスでは多くの企業がアナログな目視確認に依存している。
こうした属人的なチェック体制には限界が見られ、実際に60.4%の企業で、給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が年に1回以上発生していることが明らかになった。
給与計算の正確性を担保するための膨大な確認工数が、担当者にとって業務負担や心理的プレッシャーの要因となっている現状が示唆される結果となった。
出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000610.000036528.html
