〜デジタル化への意欲と現場の制約、そのギャップが浮き彫りに〜
ピー・シー・エー株式会社が、卸売業・製造業・建設業において、販売および仕入業務を担当している方100名を対象に、販売仕入管理に関する実態調査を実施。同社は、AI技術を活用し、 財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売している。
アンケート調査サマリー
調査概要
調査名称：販売仕入管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月27日〜同年2月27日
有効回答：卸売業・製造業・建設業において、販売および仕入業務を担当している方100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
調査結果
Q1】販売・仕入業務担当者の請求書送付形式、「PDFメール添付」が36.0%で最多、 「紙郵送」32.0%と合わせ約7割がアナログ・半アナログ運用
「Q1. お勤め先では、請求書をどのような形式で送付することが最も多いですか。」（n=100）と質問したところ、「PDFファイルをメールに添付して送付している」が36.0%、「紙の請求書を郵送している」が32.0%という回答となった。
【Q2】 販売・仕入業務担当者が希望する請求書受取形式、「PDFメール添付」「電子配信サービス」が各35.0%で同率1位
「Q2. あなたが最も希望する、請求書の受け取り形式について教えてください。」（n=100）と質問したところ、「PDFファイルをメールに添付して受け取りたい」が35.0%、「電子請求書配信サービスを利用して受け取りたい」が35.0%という回答となった。
【Q3】 販売・仕入業務担当者がペーパーレス化の障壁と感じる理由、「紙ベースの業務が多く、業務プロセスの見直しが難しいから」が37.0%でトップ
「Q3. 販売仕入業務においてペーパーレス化が進んでいない理由を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「紙ベースの業務が多く、業務プロセスの見直しが難しいから」が37.0%、「従業員のITスキルが十分でないから」が30.0%、「自社に適したシステムが分からず導入に踏み切れていないから」が25.0%という回答となった。
【Q4】 販売・仕入業務担当者の3割以上が、「電話やFAXでの発注処理業務」のシステム化・自動化を希望
「Q4. 現在手作業で実施している業務のうち、システム化・自動化したいと考えている業務はありますか。（上位3つまで回答可）」（n=100）と質問したところ、「電話やFAXでの発注処理業務」が32.0%、「未回収代金に対する督促の電話対応」が29.0%という回答となった。
【Ｑ5】 半数の販売・仕入業務担当者が、オフィスソフトで「顧客情報管理」を補完している実態
「Q5. ソフトウェアやオフィスソフト（WordやExcelなど）の組み合わせによって、どのような業務を補完していますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「顧客情報の管理（取引先リスト・連絡先等）」が50.0%、「在庫管理の一部（在庫数の記録・管理等）」が46.0%、「売上データの集計・分析業務」が45.0%という回答となりました。
【Ｑ6】 AIに代替を期待する業務、「在庫管理の最適化」、「代金回収サポート」が上位に
「Q6. 販売仕入業務において、AIに代替してもらいたいと考えている業務を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「在庫管理の最適化（需要予測・適正在庫の算出・発注タイミングの提案等）」が48.0%、「代金回収業務のサポート（未回収の自動確認・督促・入金消込等）」が39.0%という回答となった。
【Q7】 3人に1人の販売・仕入業務担当者がAIの活用による「リスク管理の強化」に期待
「Q7. 販売仕入業務において、AIの活用に何を期待しますか。」（n=100）と質問したところ、「リスク管理の強化（データの不整合検知・支払遅延の予測・取引先の信用情報分析等）」が33.0%、「業務の効率化・自動化による手入力作業の削減」が22.0%という回答となった。
【Q8】8割以上の担当者が「取適法」認知も、対応完了はわずか24.0%
「Q8. 下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）が改正されて中小受託取引適正化法（通称：取適法）が2024年11月に施行されたことをご存知ですか。」（n=100）と質問したところ、「知っており、対応できている」が24.0%、「知っており、現在対応を進めている」が35.0%という回答となった。
【Q9】 販売・仕入業務担当者が取適法対応で最も困っていること、第1位「既存契約内容の見直し・確認作業」、第2位「発注書の記載内容の変更・整備作業」
「Q9. Q8で「知っており、現在対応を進めている」「知っているが、まだ対応できていない」と回答した方にお聞きします。取適法への対応で最も困っていることは何ですか。」（n=59）と質問したところ、「既存の契約内容が適切かどうかの見直し・確認作業」が42.4%、「発注書の記載内容の変更・整備作業」が30.5%という回答となった。
【Q10】「紙媒体からデジタル化への移行に賛否両論」「ペーパーレス化の遅れによる作業負担」などの課題も
「Q10. 発注から請求書受領、支払までの一連の業務プロセスにおいて、困っていることや課題に感じていることを自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、98の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・紙媒体からデジタル化への移行を進めていますがなかなか紙媒体の方が良いという意見もあること。
・未だにペーパーレス化されていない部分が多く、作業に時間がかかってしまっているので、いち早くペーパーレス化してほしい。
・最初から最後までの過程が長いため、追跡が面倒。
・現在でも紙の請求書をくださいと言われる得意先があるので困っております。
・様々な文書の自動作成への不安が尽きない。特に外部に出す場合に神経を使う。
まとめ
今回は、卸売業・製造業・建設業において販売および仕入業務を担当している方100名を対象に、販売仕入管理に関する実態調査を実施。その結果、請求書の送付形式は紙郵送とPDFメール添付を合わせ68.0%がアナログ・半アナログ運用であること、またAIに代替してほしい業務として「在庫管理の最適化」が48.0%と最も高い期待を集めていることが明らかになった。
まず、請求書の送付形式は「PDFメール添付」（36.0%）と「紙郵送」（32.0%）が上位を占め、電子請求書配信サービスの利用は19.0%にとどまった。一方、希望する受取形式では「PDFメール添付」と「電子配信サービス」が各35.0%で並び、紙郵送希望は14.0%と低い結果だ。
ペーパーレス化が進まない理由は「紙ベースの業務が多く業務プロセスの見直しが難しい」（37.0%）がトップ、「従業員のITスキル不足」（30.0%）が続いた。システム化・自動化したい業務では「電話やFAXでの発注処理」（32.0%）、「未回収代金の督促対応」（29.0%）が上位に挙がった。オフィスソフトで補完している業務は「顧客情報管理」（50.0%）、「在庫管理」（46.0%）、「売上データ集計・分析」（45.0%）が上位である。
AI代替への期待は「在庫管理の最適化」（48.0%）が最も高く、AI活用で期待することは「リスク管理の強化」（33.0%）が首位となった。取適法については「知っており対応中」（35.0%）と「知っているが未対応」（24.0%）を合わせ約6割が対応途上にあり、対応上の困りごとは「既存契約内容の見直し・確認作業」（42.4%）が突出している。
本調査から、販売仕入業務の現場ではデジタル化への意欲がありながらも、紙ベースの業務プロセスからの脱却が大きな壁となっている実態が浮き彫りになった。業務プロセス全体の見直しやITスキルの底上げ、自社に適したシステム選定を段階的に進めるとともに、AI活用によるリスク管理強化や業務効率化の推進が求められると言えるだろう。
出典元：「ピー・シー・エー株式会社」
https://pca.jp/
本記事の出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000068180.html
