バリューコマースが「2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査」を実施
アフィリエイト事業を展開するバリューコマース株式会社が、企業のマーケティング部門最終責任者(20代~50代の男女)を対象に「2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査」を実施。この調査から、企業のマーケティング部門最終責任者の、生成AIの普及に伴う自社におけるプロモーション戦略の対応状況や、AI時代に重要視するプロモーション施策、また、その施策を推進するうえでの課題などが明らかになった。
調査の目的
生成AIの急速な普及やサードパーティCookieの規制など、デジタルマーケティングを取り巻く環境は大きく変化し、それに伴いユーザーの検索行動も新たな形へと移行しつつある。このような変化のなかで、企業のマーケティング部門の最終責任者は、効果的なプロモーション戦略の再構築という難しい意思決定を迫られている。しかし、多くの現場が具体的な施策の選定や方向性に迷いを抱えていると推測されるものの、その課題感や検討状況を定量的に把握したデータは不足している。そこで、バリューコマースは、企業のマーケティング部門最終責任者を対象に、「2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査」を実施した。
調査サマリー
- 75%以上が、生成AIの普及は自社のプロモーション戦略に「影響を与えている」と回答
- 一方で、生成AIが普及する現代におけるプロモーション戦略の検討状況において、「戦略が明確に定まっている」と回答した割合は20%
- また、生成AI普及による検索行動の変化に対して、現在自社のプロモーション施策は「十分に対応できている」と回答した割合は20%
- 生成AIが普及する現代において重要だと考えるプロモーション施策のトップ3は、1位「自社サイトのコンテンツ拡充」、2位「リスティング広告」、同率3位「SEO対策」・「ディスプレイ広告」といった自社による情報発信が中心
- しかし、各施策の回答比率は25%~30%台に分散しており、何を重視すべきかについての共通認識は定まっていない
- 生成AIが普及する現代に対応するため、自社が現在強化しているプロモーション施策で最も多いのは、「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」と回答
- 生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策の推進において、約94%の企業が何らかの課題を抱えており、「社内の専門知識や人材が不足していること」や「費用対効果の測定が難しいこと」が主な課題
調査概要
調査期間:2026年4月6日~4月7日
調査方法:インターネット調査
調査対象:企業のマーケティング部門最終責任者(20代~50代の男女)
調査人数:315名
モニター提供元:RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第2位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合がある。
2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査【完全版】
【レポートダウンロードはこちら】
調査結果
企業のマーケティング部門最終責任者の75%以上が、生成AIの普及は自社のプロモーション戦略に「影響を与えている」と回答

まず、「生成AIの普及は、自社のプロモーション戦略にどの程度影響を与えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや影響を与えている」で41.0%、2位が「非常に影響を与えている」で35.2%、3位が「あまり影響を与えていない」で14.9%という結果になった。1位と2位の各回答の比率を合計すると76.2%となり、この結果から、企業のマーケティング部門最終責任者の75%以上が、生成AIの普及は自社のプロモーション戦略に、程度の差こそあれ「影響を与えている」と回答していることが明らかになった。
生成AIが普及する現代におけるプロモーション戦略の検討状況において、「戦略が明確に定まっている」と回答した企業のマーケティング部門最終責任者は20%

次に、「生成AIが普及する現代におけるプロモーション戦略の検討状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「おおよその方針は整理・理解できている」で37.8%、2位が「必要性は感じているが整理できていない」で21.6%、3位が「戦略が明確に定まっている」で20.0%という結果になった。
「おおよその方針は整理・理解できている」と回答した企業は一定数見られる一方で、「戦略が明確に定まっている」と回答した企業は20.0%にとどまっていることから、多くの企業が生成AI時代のプロモーション戦略を模索している状況が明らかになった。
生成AI普及による検索行動の変化に対して、自社のプロモーション施策は「十分に対応できている」と回答した企業のマーケティング部門最終責任者は20%

続いて、「生成AI普及による検索行動の変化に対して、現在の自社のプロモーション施策はどの程度対応できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度対応できている」で41.6%、2位が「あまり対応できていない」で27.9%、3位が「十分に対応できている」で20.3%、4位が「まったく対応できていない」で10.2%という結果になった。
「ある程度対応できている」という回答は最多となった一方で、「十分に対応できている」と回答した企業は20.3%にとどまり、生成AI普及による検索行動の変化に対して、十分な対応ができている企業はまだ限定的であることが明らかになった。企業間で対応状況に差が生じていることから、今後は企業間で成果の違いが現れていく可能性が示された。
生成AIが普及する現代において重要だと考えるプロモーション施策のトップ3は、1位「自社サイトのコンテンツ拡充」、2位「リスティング広告」、同率3位「SEO対策」・「ディスプレイ広告」

また、「生成AIが普及する現代において重要だと考えるプロモーション施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「自社サイトのコンテンツ拡充」で31.4%、2位が「リスティング広告(検索広告)」で28.3%、3位が同率で「SEO対策(検索エンジン最適化)」と「ディスプレイ広告」で27.9%という結果になった。
重要と考える施策については回答比率の差が小さく、4位以降も25%を超える施策が複数並んでいることから、特定の手法に集中していない状況が見られた。このことから、何を重要と捉えるかについては明確な共通認識が定まっていない状況だ。また、AI時代においては、AIに参照される情報として「自社サイトの情報」と「第三者が言及するサイト上の情報」の双方が重要とされている。今回の調査結果では、「自社サイトのコンテンツ拡充」が1位となっており、自社情報の重要性は一定程度認識されている一方で、第三者による情報については、明確な優先順位が見られず、その位置付けについては各社で判断が分かれている可能性もうかがえる。
生成AIが普及する現代に対応するため、自社が現在強化しているプロモーション施策で最も多いのは、「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」

次に、「生成AIが普及する現代に対応するため、自社が現在強化しているプロモーション施策」を尋ねる設問への回答では、1位が「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」で27.3%、2位が「自社サイトのコンテンツ拡充」で27.0%、3位が「SEO対策(検索エンジン最適化)」で26.4%という結果になった。
SNSで生まれたクチコミや話題は、認知拡大に寄与するだけでなく、自社サイトのコンテンツ拡充や、話題化を通じてレビュー記事やブログなどの形でWeb上に展開されることで、検索や生成AIに参照される情報の増加につながる可能性があるとされている。こうした特性を背景に、「一般ユーザーによるSNSでのクチコミ促進」は取り組みやすい施策の1つとして強化されている可能性が示された。
生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策を推進するうえでの主な課題は、「社内の専門知識や人材が不足していること」や「費用対効果の測定が難しいこと」

調査の最後、「生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策を推進するうえでの課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「社内の専門知識や人材が不足していること」で39.4%、2位が「費用対効果の測定が難しいこと」で33.3%、3位が「外部パートナーの選定が難しいこと」で32.1%という結果になった。この結果から、生成AIが普及する現代に対応したプロモーション施策を推進するうえでの主な課題は、「社内の専門知識や人材が不足していること」や「費用対効果の測定が難しいこと」であることが明らかになった。
また、「特に課題はない」と回答した企業は6.4%にとどまり、93.6%の企業が何らかの課題を抱えている結果となった。
まとめ
今回の調査により、生成AIの普及がプロモーション戦略に影響を与えていることが明らかになった。一方で、「戦略が明確に定まっている」、「十分に対応できている」と回答した企業は限定的であり、多くの企業がAI時代のプロモーション戦略を模索している状況が確認された。 また、重要と考える施策についても回答が分散しており、何を優先すべきかについての共通認識が十分に定まっていない状況が見られた。特に、「自社サイトのコンテンツ拡充」が重視される一方で、自社サイトと同様に生成AIに参照される第三者情報の重要性については十分に整理されておらず、情報発信のあり方については整理の途上にあると考えられる。
さらに、SNSを起点とした取り組みが進められているものの、 これらが自社サイトや第三者情報の拡充とどのように接続し、プロモーション全体として最適化していくかについては、明確な方向性が定まっていない企業も一定数存在すると考えられる。 加えて、「専門知識・人材不足」や「費用対効果の測定の難しさ」といった課題が多くの企業で共通して挙げられており、十分な設計がなされないまま施策が推進されている状況もうかがえた。
バリューコマースでは、こうした状況を踏まえ、AI時代におけるプロモーション施策の役割や位置付けを改めて整理する必要があると考えている。特に、生成AIに参照される「自社サイトによる情報」と「第三者による情報発信」がどのように機能するのかを整理した上で、両者を組み合わせて情報を整備していくことが、今後のプロモーション成果を左右する重要なポイントになると捉えている。
2026年AI時代のプロモーション戦略に関する調査【完全版】
【レポートダウンロードはこちら】
本記事の出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002078.000006428.html



