不登校による親の離職、推計約7万人〜介護離職に並ぶ「不登校離職」に新しい選択肢「日本版ホームスクーリング」 NEWS
出典元:プレスリリース

不登校による親の離職、推計約7万人〜介護離職に並ぶ「不登校離職」に新しい選択肢「日本版ホームスクーリング」

「学校がしんどい」の先に、新しい教育のかたちを。日本版ホームスクーリング、7/4全国オンラインで始動、同日京都で公開ディスカッションを実施(京都市後援)。

子どもの不登校による親の離職を耳にする機会が増えている。不登校離職は推計約7万人、年間約10万人の介護離職に並ぶ規模の、これからの社会課題である。
株式会社たおやかカンパニーは、この社会課題に対し「日本版ホームスクーリング」── 子どもの特性にあわせた、家庭から始めるオーダーメイドの学び ──を提唱する。

そして同社では、家族と一緒に「日本版ホームスクーリング」をつくっていく学びの設計チーム「ユニコア」を7月4日に全国オンラインで開始する。同日、京都にて「日本版ホームスクーリング」を町ぐるみで支える「まちごとスクール」構想を参加者と共に考える、公開ディスカッションを京都市後援のもと開催する(アーカイブ配信あり・参加無料)。

背景:推計約7万人の「不登校離職」

不登校の小中学生は12年連続で増加し、過去最多の約35万4千人(※1)。その保護者の約20%(5人に1人)が不登校離職・休職を経験、約7割の保護者の仕事になんらかの影響が出ているという調査がある(※2)。これらから推計すると、不登校離職・休職は約7万人(※3)。介護離職(年間約10万人[※4] )に並ぶ規模だが、社会的認知も国の施策もまだ十分ではない。

「私が仕事を辞めたら、状況がかわるんじゃないか」
── 不登校のお子さんの母親との対話で、繰り返し聞く言葉だ。

「日本版ホームスクーリング」とは

いま国は「個別最適な学び」(ひとりひとりに合わせたオーダーメイドの教育)の実現に向けて議論を進めている(中教審答申、2030年度全面実施予定)。

そんなオーダーメイドの教育を、学校だけに任せず、家族・地域・専門家、みんなで一緒に、その子の学びをつくっていく ── これが同社が提唱する「日本版ホームスクーリング」だ。

子ども一人ひとりの発達特性や好き・得意を踏まえて、学校・地域・専門家・オンラインを柔軟に組み合わせることで、子どもを取り巻く環境まるごとを「その子に合う学びの場」に変えていく取り組みである。

欧米のホームスクーリングが、学校の籍を離れて家庭が教育を担うのが一般的なのに対し、日本版は、学校を続けることも離れることも選べる柔軟なかたち。子どもたちひとりひとりの才能を育み、家族・地域・社会みんなで子どもを育てる ── そういった新しい教育と社会のかたちが地域に広がることを目指す。

日本版ホームスクーリング

 7/4始動 ── 日本版ホームスクーリングを家族と進めるサービス『ユニコア(UNICORE)』

子どもの不登校や行き渋りに向き合う家族にとって、専門家への相談は「数カ月待ち」「遠方」「高額」が常で、必要な支援にアクセスできないという現実が見られる。

ユニコアは、最新エビデンスと100セッションを超える実践ノウハウをAIで体系化した。子どもと年の近い大学生メンターでも、その子の特性に合わせた関わりができる仕組みを構築。全国オンラインで、家族の外側にいる第三者として、家族と組み、その子に合う学びの場を長く育成することを目指す。

これまでモニターとして参加していた家族全員から「お子さんの特性・強み・才能のありかがわかった」「親自身の気持ちが楽になった」との声が届いている。

『ユニコア』のサービス詳細

 7/4公開ディスカッション ── 京都から「まちごとスクール」を考える

日本版ホームスクーリングを、家族に加えて「町ぐるみ」で支える。学校だけでなく、町中が学びの場になったらいいな ── その第一歩を、京都から、参加者と一緒に考える公開ディスカッションだ。

7/4公開ディスカッション ── 京都から「まちごとスクール」を考える

「学校がしんどい」は才能のかたまりだ〜不登校が教えてくれる教育と社会の最先端

日時:2026年7月4日(土)13:00〜15:00
会場:QUESTION(京都信用金庫)4階 Community Steps(京都市中京区下丸屋町390-2 河原町通御池下る)
形式:リアル参加(会場20名限定)+アーカイブ配信
参加費:無料

主催:株式会社たおやかカンパニー(ユニコア)
共催:QUESTION(京都信用金庫)、一般社団法人ぷちでガチ(子連れMBA®)
後援:京都市

内容:トーク+ 公開ディスカッション「京都から始まる可能性『まちごとスクール』」
登壇者:奥野明子(甲南大学経営学部教授)、岡田剛(子連れMBA®代表)、赤坂美保(当社代表取締役)ほか

詳細・申込: https://gakkoshindoisaino.peatix.com

【注記・出典】
※1 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(令和6年度・2025年10月29日公表/小・中学校の不登校児童生徒数:353,970人)
※2 NPO法人キーデザイン「不登校離職実態調査2026」(2026年4〜5月実施・全国1,234件/母親の約20%が不登校離職を経験、約7割の保護者に仕事への何らかの影響)
※3 ※1の約35万4千人×※2の約20%による推計。集計方法の異なる調査を用いた概算であり、規模感の参考として記載
※4 総務省「就業構造基本調査」(令和4年/2022年・介護や看護を理由に過去1年間に前職を離職した者:10.6万人)


出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000039462.html

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