【2026年】「ITトレンド」上半期ランキングを発表！

～今年、最も問い合わせが多かった法人向けIT製品は？～

株式会社イノベーションのグループ会社である、株式会社Innovation & Co. が運営するIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が、「ITトレンド上半期ランキング2026」を発表。2026年1月1日～5月31日までの資料請求数を元に、ITトレンドユーザーに最も支持されたIT製品はどの製品か、カテゴリー毎に紹介した。

ITトレンド上半期ランキング2026
総評
新設カテゴリー紹介（一部）
問い合わせ数が伸長した既存カテゴリー（一部）

ITトレンド上半期ランキング2026

ITトレンド上半期ランキング2026 (https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf)とは、ITトレンド(https://it-trend.jp)において、2026年上半期で最も問い合わせが多かった製品を発表するランキングだ。

ランキング結果は、「勤怠管理・就業管理」や「販売管理」などの製品カテゴリーごとに2026年1月1日～同年5月31日の期間の資料請求数の合計数等を元に順位付けし、発表している。

総評

上半期ランキングの対象となる資料請求数を元に分析したところ、2026年上半期、企業のIT導入を動かした主なキーワードは「AIの実装」「法改正」「人材経営」であった。

① AIの実装
AIエージェント・AI契約書レビューサービス・議事録作成ツールなどが急伸。AIは「使ってみる」ステージから「不可欠な業務基盤」ステージへと進化している。

② 法改正
携帯電話不正利用防止法改正（4月）・中小受託取引適正化法（取適法）施行（1月）・次期マイナンバーカード導入などをはじめ、「規制対応」が資料請求の直接トリガーになった。

③ 人材経営
2026年3月期有報改正による人的資本開示義務化を背景に、経営管理システムなどの資料請求が連動して増加した。

新設カテゴリー紹介（一部）

以下は、2026年6月26日時点の掲載情報である。

■議事録作成ツール
（https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/minutes_tool）
AIが「実務の基盤」に入り込んだことを示す象徴的なカテゴリーが登場した。会議の自動要約・議事録作成をAIが行うツールは、生成AIの普及により2026年に入って利用が急加速。新設カテゴリー中最多の問い合わせ件数を記録し、「AIツールの入口」として業種を問わず資料請求が集まった。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	「YOMEL by PKSHA」	株式会社PKSHA Infinity
第2位	SecureMemoCloud	Nishika株式会社
第3位	Confluence	アトラシアン株式会社

■マイナンバー管理システム
（https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/my-number_management_system）2024年12月の健康保険証新規発行停止による「マイナ保険証」の普及、および次期マイナンバーカードに向けたシステム対応が求められ、ニーズが拡大。従業員・取引先のマイナンバー管理体制の見直しに迫られた中報・小規模企業を中心に資料請求が増加した。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	freee人事労務	フリー株式会社
第2位	ハーモス労務給与	株式会社ビズリーチ
第3位	ジョブカン労務HR	株式会社DONUTS

■電話認証・SMS認証
(https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/telephone-certification)
2026年4月に携帯電話不正利用防止法が改正され、オンライン本人確認の厳格化が義務付けられた。フィッシング詐欺による不正送金被害の増加を背景に金融庁が多要素認証の導入促進を通知。法改正・行政指導の両面から、業種を超えたセキュリティ強化投資が加速した。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	絶対リーチ！SMS セキュアSMS認証	AI CROSS株式会社
第2位	Cuenote SMS	ユミルリンク株式会社
第3位	オーロラSMS・IVR 認証専用サービス	株式会社メディア4u

問い合わせ数が伸長した既存カテゴリー（一部）

ITトレンド年間ランキング2025の資料請求数と比較し、大きく伸長したカテゴリを一部紹介する。

■AIエージェント
（https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/ai_agent）
生成AIの普及から数年が経過し、2026年のAI活用は「質問に答えるツール」から「業務を自律的に完遂するエージェント」へと移行する転換点を迎えた。自ら考え・計画し・外部ツールを操作する「Agentic AI」の実用化が進み、業務自動化・生産性向上を目的とした中堅・中小企業を含む幅広い企業層からの資料請求が急拡大した。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	Jira Service Management	アトラシアン株式会社
第2位	COMETA	株式会社primeNumber
第3位	データ分析AIエージェント「Srush AI」	株式会社Srush

■AI契約書レビューサービス
（https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/ai_contract_service）
2025年から引き続き、ニーズが継続している。2026年1月1日に、旧下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正・施行されたことにより、適用対象となる取引類型・事業者の範囲が拡大されました。契約文言の遵守がこれまで以上に求められる中、法務部門のリソース不足を補うAI契約書レビューサービスへの需要が継続して拡大。「取適法が実際に動いた期間」にあたる2026年上半期を通じ、資料請求数が伸長した。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	マネーフォワードクラウドAI契約書レビュー	株式会社マネーフォワード
第2位	GMOサイン契約レビューパック	GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第3位	LAWGUE	FRAIM株式会社

■経営管理システム
（https://it-trend.jp/award/2026-firsthalf/business_management_system）
2026年3月期の有価証券報告書より、連結ベースの人材戦略・従業員給与の決定方針・平均年間給与の前年度比増減率の開示が義務付けられた。さらに2027年3月期以降にはSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示の段階的義務化が控えており、そのデータ基盤整備を2026年中に完了させる必要がある。経営数値とサステナビリティデータを一元管理できる経営管理システムへの問い合わせが、上場企業・IPO準備企業を中心に急増した。

順位	製品・サービス名	提供会社
第1位	「Loglass 経営管理」	株式会社ログラス
第2位	Oracle NetSuite	日本オラクル株式会社
第3位	kpiee	株式会社データX