『マネーフォワード クラウド契約』、「リース識別エージェント」を提供開始 NEWS
出典元:プレスリリース

『マネーフォワード クラウド契約』、「リース識別エージェント」を提供開始

AIがリース契約の識別をサポート、新リース会計基準への対応を効率化

株式会社マネーフォワードが、『マネーフォワード クラウド契約』において、新リース会計基準への対応を支援するAIエージェント「リース識別エージェント」の提供を開始。本エージェントは、AIが締結した契約書から適用対象となるリース契約を識別し、複雑なリース契約の特定を効率化する。

「リース識別エージェント」とは

「リース識別エージェント」はワンストップ契約管理サービス『マネーフォワード クラウド契約』において提供するAIエージェントである。エージェントが電子化された契約書を解析し、リース取引となる該当性の一次判断、根拠条文や仕訳に必要な要素の抽出を行う。

また、出力された情報を『マネーフォワード クラウドリース会計』と併用することで、リースの識別から後続の会計業務まで一連の業務をスムーズに行うことができる。

「リース識別エージェント」とは

本エージェントは、新リース会計基準の早期適用プロジェクトを推進する同社の経理本部と開発部門が連携し、検証を重ねて開発された。早期適用という難易度の高い実務経験から得られた具体的なフィードバックを反映しているため、現場経理の方々の業務に深くフィットし、高い実用性を実現している。

マネーフォワード 執行役員 グループCAO(Chief Accounting Officer) 松岡俊氏のコメント
当社の早期適用プロジェクトにおいても、新リース会計基準対応における契約書の洗い出しは、リースに該当する可能性のある契約書を抽出し、数か月間で確認をするという、負荷の高い業務でした。しかし、本エージェントは、契約の自動データ化からリース該当性の根拠提示までをシームレスに行うことで、網羅性の確保と工数削減の両面を兼ね備えています。経理担当者の視点からは、実務に不要な項目を非表示にするといった、入力負荷の最小化の工夫も、現場の方にとって使いやすいポイントだと考えています。
なお、本機能について、当社は特許の出願手続き済みです。

▼本機能の詳細
URL:https://biz.moneyforward.com/support/contract/guide/lease-assessment-guide/g058.html

提供背景

AIの活用が進み、企業のバックオフィス業務はDXからAX(AIトランスフォーメーション)へと変化している。AIが自律的に動き、業務を代行することで、働く人々は煩雑な作業から解放され、業務が劇的に効率化する。

本エージェントは、2027年4月1日以降に開始される事業年度から、上場企業・大企業(※1)に対して適用される、新リース会計基準への対応作業をAIが効率化する。新基準対応の中でも、企業担当者が最も負担に感じている(※2)リース契約の洗い出し・分類・整理の作業を、AIエージェントが行うことで、ユーザーは後続の会計業務までスムーズに進めることが可能だ。

また、2025年11月より提供を開始した『マネーフォワード クラウドリース会計』と併用することで、新リース会計基準への対応を大幅に効率化できる。

『マネーフォワード クラウド』は今後も、バックオフィスの幅広い領域でAIエージェントを順次提供予定。AIが自律的に業務を行うプロダクトへと進化し、業務の自動化を通じてユーザーの事業成長への貢献を目指している。

※1 最終事業年度に係る貸借対照表において資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指す。
※2 プレスリリース  マネーフォワード、「新リース会計基準に関する調査」を実施 (2025年04月17日)より

『マネーフォワード クラウド契約』について

『マネーフォワード クラウド契約』は、契約書についての法務相談から作成、申請・承認、契約締結、保存、管理までクラウド上で完結できる電子契約・契約書管理サービス。

同サービスは、紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できるだけでなく、紙の契約書や複数の電子契約サービスで締結した契約書の一元管理を可能にする。

また、契約データを債務管理や人事管理に連携させることで、契約書管理にまつわる業務を効率化し、バックオフィス全体の生産性向上を実現する。

URL:https://biz.moneyforward.com/contract/

『マネーフォワード クラウドリース会計』について

『マネーフォワード クラウドリース会計』は、2027年4月1日より適用される新リース会計基準に最短距離で対応できるシステム。同システムは、新リース会計基準の適用に必要な、リース判定、使用権資産・リース負債の算定、影響額試算、仕訳作成機能などを備えている。

顧客が現在利用中のシステムを変更することなく、新リース会計基準への対応に絞ってシステム化を進めることが可能だ。

URL:https://biz.moneyforward.com/lease-accounting/


出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001549.000008962.html

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