企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答！
株式会社KURANDOが、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職者（職位が係長・主任クラス以上、20代～50代の男女）を対象に「物流倉庫のDX推進における”データ活用”に関する実態調査」を実施。この調査から、企業の物流倉庫におけるDX推進のためのデータ活用の実態などが明らかになった。
背景
「2024年問題」に代表される物流業界の深刻な課題や人手不足を背景に、多くの企業が物流倉庫の業務効率化を目指し、DX推進に乗り出している。ハンディターミナルやWMS（倉庫管理システム）の導入に留まらず、近年はIoT機器や分析ツールの導入により、庫内のあらゆるデータを取得し、「見える化」を図る動きが加速している。しかし、多額の投資を行いデータを「取得」したものの、それを「分析」し、具体的な「業務改善アクション」にまでつなげられている企業は、どれほど存在するのだろうか。 そこで同社は、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職者を対象に「物流倉庫のDX推進における”データ活用”に関する実態調査」を実施した。
調査サマリー
・企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答
・物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業が、主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」
・物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できていない
・取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、行っている具体的な業務改善や意思決定のトップ3は、1位「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」、2位「在庫配置の最適化」、3位「配送ルートや積載率の改善」
・取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っている企業が、データ活用によって実感している主な効果は「作業ミスの減少」や「生産性の向上」
・物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの活用できていない企業が、データを分析・活用する上で主な課題や障壁として感じることは「データ分析を行う時間」「データ分析・活用ができる人材」「データを現場に活かす仕組み(ツール)」の不足
調査概要
■調査期間：2025年11月5日～11月11日
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職（職位が係長・主任クラス以上）の人（20代～50代の男女）
■調査人数：162名
■モニター提供元：RCリサーチデータ
調査結果
■企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答
まず、「自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が64.8%、「いいえ」が35.2%という結果になった。この結果から、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職の約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答していることが明らかになった。
■物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業が、主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」
次に、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答した人を対象に「自社の物流倉庫で、主にどのようなデータを取得しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「在庫データ」で74.3%、2位が「入出荷実績データ」で61.0%、3位が「配送関連データ」で59.1%という結果になった。この結果から、物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業が、主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」であることがわかった。
■物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できていない
続いて、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答した人を対象に「自社の物流倉庫DXにおけるデータ活用は、現在どの段階にあるか」を尋ねる設問への回答では、「データを活用し、具体的な業務改善を行っている」が76.2%、「データを収集しているが、活用できていない」が23.8%という結果になった。この結果から、物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できていないことが判明。
■物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの活用できていない企業が、データを分析・活用する上で主な課題や障壁として感じることは「データ分析を行う時間」「データ分析・活用ができる人材」「データを現場に活かす仕組み(ツール)」の不足
次に、自社の物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの、活用できていないと回答した人を対象に「データを分析・活用する上での、主な課題や障壁は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「データ分析を行うための時間が確保できない」で48.0%、2位が同率で「データ分析・活用できる人材がいない」と「データを現場の改善に活かす仕組み（ツール）がない」で36.0%という結果になった。
この結果から、自社の物流倉庫で庫内状況のデータを収集しているものの、活用できていない企業が、データを分析・活用する上で主に課題や障壁と感じているのは、データ分析を行うための時間やデータ分析・活用できる人材、また、データを現場の改善に活かす仕組み（ツール）の不足であることが明らかになった。
■取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、行っている具体的な業務改善や意思決定のトップ3は、1位「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」、2位「在庫配置の最適化」、3位「配送ルートや積載率の改善」
また、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っており、データを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っていると回答した人を対象に「取得したデータを、具体的にどのような業務改善や意思決定に活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」で61.3%、2位が「在庫配置の最適化」で56.3%、3位が「配送ルートや積載率の改善」で50.0%という結果になった。
この結果から、データを活用し、行っている業務改善や意思決定で最も多いのは「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」であることが明らかになった。
■取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っている企業が、データ活用によって実感している主な効果は「作業ミスの減少」や「生産性の向上」
調査の最後、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っており、データを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っていると回答した人を対象に「データ活用によって、どのような効果を実感しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「作業ミスの減少」で70.0%、2位が「生産性の向上」で66.3%、3位が「コスト削減」で61.3%という結果になった。この結果から、物流倉庫の庫内状況のデータを取得し、データを活用し、具体的な業務改善や意思決定を行っている企業が、データ活用によって実感している主な効果は「作業ミスの減少」や「生産性の向上」であることがわかった。
まとめ
今回の調査により、物流部門・倉庫管理部門を持つ企業の約65％が物流倉庫で庫内状況のデータを取得しており、こうした企業が主に取得しているデータは「在庫データ」や「入出荷実績データ」であることがわかった。また、物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約25％が、データを活用できておらず、そのような企業がデータを分析・活用する上で主な課題や障壁として感じているのは、「データ分析を行う時間」「データ分析・活用ができる人材」「データを現場に活かす仕組み(ツール)」の不足であることが明らかになった。
尚、取得した物流倉庫の庫内状況のデータを活用している企業が行っている具体的な業務改善や意思決定のトップ3は、1位「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」、2位「在庫配置の最適化」、3位「配送ルートや積載率の改善」であり、データ活用によって実感している主な効果は「作業ミスの減少」や「生産性の向上」であることが判明している。
出典元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000065130.html
