【2025年度 税制改正】「103万の壁」引き上げ、「特定親族特別控除」の創設とは

～令和7年度の年末調整の負担軽減に～ 

近年、物価上昇が続く社会情勢を鑑み、税制改革が毎年のように行われています。2024年12月に発表された、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱では「103万円の壁の引き上げ」「特定親族特別控除の創設」といった所得控除制度の見直しが大きな注目を集めました。
これらの改正は、従業員の収入や扶養家族の状況にも関わるため、人事・労務担当者にとっても正確な把握が欠かせません。
本記事では、改正内容のポイントを整理し、年末調整業務への影響や、スムーズな実務対応のための備えについて解説します。年末調整の繁忙期を迎える前に、制度変更の要点を押さえておきましょう。

「103万円の壁」が「123万円の壁」に

2025年度の税制改正で、最も注目されたのは「103万円の壁」の引き上げです。この措置は物価上昇や労働環境の変化に合わせて、配偶者の収入をどこまで認めるかという社会的要請に対応したものといえます。従業員本人の所得だけでなく、扶養家族の収入状況にも関わるため人事・労務担当者は正確に把握しておく必要があります。

103万円の壁

給与所得者に所得税がかからない上限額のこと

「基礎控除額48万円 + 給与所得控除の上限額55万円＝給与年収103万円」となるため、パートタイマーや学生アルバイトが非課税で働ける上限を「103万円の壁」と呼んでいました。 
この改正により、年末調整や扶養控除の計算で確認すべきポイントが変わるため、事前に正しく理解しておくことが重要です。 

基礎控除額の引き上げ（48万円 → 58万円）

●「年収103万円の壁」を構成する要素の一つ、基礎控除額について 
2025年（令和7年）分以後の所得税から、所得税の基礎控除の金額が、48万円から58万円に引き上げられます。 
※対象：合計所得金額が2,350万円以下である個人 

納税者本人の合計所得金額	2024年分（令和６年分）以前	2025年分（令和７年分）から
0円以上 2,350万円以下	48万円	58万円
2,350万円超 2,400万円以下		48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円

合計所得金額2,350万円以下であれば、基礎控除額58万円が新たに付け加わった形です。

給与所得控除の上限額（55万円 → 65万円）　 

●「年収103万円の壁」を構成する要素のもう一方、給与所得控除の上限額について
2025年（令和7年）分以後の所得税から、給与所得控除額が増え、55万円から65万円に引き上げられます。
※対象：給与収入190万円以下の方

よって、所得税が非課税となる「103万円の壁」は、20万円プラスされて「123万円の壁」に拡大します。

この措置により、パートタイムやアルバイトで働く方々は収入を増やしやすくなります。その一方、これら雇用形態の従業員には扶養控除適用の判断が複雑化するケースもあるため、年末調整時の収入確認や書類チェックを事前に整理しておきましょう。 

「特定親族特別控除」の創設

扶養している大学生の子の年収は「150万円の壁」に

特定扶養親族に該当する大学生や専門学校生の子どもについて、年収が103万円を超えても 150万円までは63万円の所得控除が親に適用されます。さらに、150万円を超えた場合でも188万円までは段階的控除が適用されます。

この改正により、年末調整で扶養控除を計算する際は、子どもの年収見込みを確認し、控除適用範囲を正確に把握しておくことが年末調整を行う担当者の業務上のポイントとなります。

大学生年代（19歳～23歳未満 ※特定扶養親族）の子の年収	所得税の控除額
	2024年分 （令和６年分）以前	2025年分 （令和７年分）から
103万円以下	63万円	63万円
103万円超 123万円以下	0円
123万円超 150万円以下		63万円
150万円超 155万円以下		61万円
155万円超 160万円以下		51万円
160万円超 165万円以下		41万円
165万円超 170万円以下		31万円
170万円超 175万円以下		21万円
175万円超 180万円以下		11万円
180万円超 185万円以下		6万円
185万円超 188万円以下		3万円
188万円超		0円

年末調整手続きへの影響

2025年度の税制改正に伴い、控除額や収入要件が変更されるため、年末調整の書類対応や確認作業にも影響が出ます。年末調整では、新しく設定される「壁」や控除額を踏まえ、従業員の所得状況を確認することが必要です。
たとえば、パート従業員の年収を調整する企業では、従業員が知らず知らずのうちに壁を超えないよう、事前に情報提供や周知を行うことが求められます。

また、多様な働き方が広がる中では、臨時雇いなど短期就労者の収入見込みも把握しておくことが重要です。こまめに社員データを更新し、必要に応じて年末調整の事務フローを修正しておくと、混乱を避けつつスムーズに運用できます。

年末調整の業務負担を軽減するために

2025年度の税制改正に対応しながら効率的に年末調整業務を進めるには、電子化や事務フローの見直しが有効です。

近年、人事・総務部門では「働き方改革」の一環として、年末調整業務の電子化や外部リソースの活用が加速しています。特に2025年度の改正では、新しい控除制度や要件を踏まえた申告内容の精査が必要となるため、紙ベースの処理では手間が増大する可能性があります。事務作業を合理化することで、企業側・従業員側の双方にメリットが生まれます。

年末調整の電子化

年末調整の電子化は、従来の紙ベースでの作業に比べて大幅に業務効率化が期待できます。
電子申告システムを導入すると氏名や住所などの基本情報を繰り返し入力する手間が省けるうえ、申告内容がデータとして蓄積されるため、控除要件の確認や必要な情報の抽出も簡単です。さらに、書類の紛失リスクが減ることで、企業と従業員双方の負担を軽減できます。

電子化のメリット

電子化のデメリット

電子化にはデメリットも存在します。
・初期費用が発生：システム導入にコストがかかる
・従業員のITリテラシー対応：PCやスマホ操作に不慣れな従業員への教育が必要
・運用コストの継続：システム維持費用をどうカバーするか検討が必要

導入初期には、従業員研修やサポート体制の整備が重要です。

年末調整のアウトソーシング 

ただし、委託時には以下を事前に確認することが重要です。
　・個人情報保護の対応 
　・料金体系や業務範囲の明確化 
　・扶養控除・配偶者控除の最終判断や各種証明書管理の社内体制 

メリットとデメリットを比較し、自社の規模や目的に合った方法を選ぶことが大切です。
BODの年末調整代行サービスの価格を参考に、外部委託を検討してみてはいかがでしょうか。

改正点を理解し、年末調整の繁忙期に備えよう 

近年、年末調整に関わる法改正は頻繁に行われており、人事労務担当者の負担は増す一方です。

2025年（令和7年）度の税制改正の変更点は、昨年の定額減税のように即時性はなく、対象者も限られます。しかし、年末調整では扶養者の所得要件を含めた確認や控除額の見直し等を把握する必要があるため、早めの対応が求められます。

家族構成に変化がある場合は、年度途中で所得見込みを計算し、給与計算や社会保険への影響も確認しておくと、年末調整時の混乱を防ぎやすくなります。改正ポイントや適用範囲を確認し、扶養控除等の条件や個々の税負担を把握しておきましょう。

また、家族ごとに控除要件が異なることを理解したうえで書類作成を進めると、年末調整でのトラブルを回避できます。特に、収入や生計を共にする実態などは、自治体や税務署から説明を求められる場合もあるため、普段から管理を徹底しておくことが望ましいです。

改正ポイントを理解し、年末調整の繁忙期に備えて準備を進めましょう。