年末調整の還付金

「扶養控除等（異動）申告書」の提出後に、出産や親との同居などの理由で扶養人数が増えた場合。

合計所得額が1,000万円以下で、配偶者が下記すべてに当てはまる場合。

• 婚姻届を提出している配偶者であること（内縁関係は該当しない）
• 納税者と同一の生計を営んでいること
• その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
• ほかの人の扶養親族でないこと
• 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること（2020年分以降は、配偶者の年間所得が48万円超133万円以下の場合）

生命保険、地震保険、社会保険などの年間の保険料の支払額に応じて控除の対象となる。また、子や親など自分以外の社会保険料を支払っている場合はその金額も対象となる。

今話題のiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人などが対象。iDeCoの掛金も、社会保険料と同様に全額が控除の対象となる。

住宅ローンを利用して自身や家族が住むための家を新築または増改築工事をしたときに受けられる控除。ただし初年度は自分で確定申告をする必要があり、2年目から年末調整の対象となる。所得税額から直接控除を受けられる「税額控除」なので、該当する人は高額な還付金を受け取れる可能性がある。

令和2年に新設された、ひとり親を対象にした控除。未婚、あるいは配偶者の生死が不明の状態で、所得48万円以下の子供のいる場合に対象となる。

夫との死別や離婚後に婚姻していない、扶養親族のいる人が受けられる控除。離婚後で扶養親族のいる場合、死別や夫の生死が不明の場合に対象となる。

自分自身や扶養している家族、配偶者などが障がいを持っている場合の控除。