内部通報制度とは？整備義務・導入手順と失敗を防ぐ運用ポイント

内部通報制度は、企業内部の不正や法令違反を早期に発見・是正する仕組みのこと。通報者は解雇や降格などの不利益から保護されます。2022年6月の公益通報者保護法改正で従業員300人超の企業に整備義務が課され、情報管理や保護体制が強化されました。さらに2025年6月には改正法が公布され（2026年施行予定）、制度がより効果を発揮するようになります。
本記事では、内部通報制度の基本から導入・運用のポイントまでを解説し、自社のコンプライアンス強化と企業価値向上に役立つ情報をまとめています。

内部通報制度とは 

内部通報制度とは、企業内部で発生または発生しそうな法令違反や不正行為について、従業員が安心して通報できる仕組みのこと。これには通報者の匿名性を担保できる体制づくりや、通報を受け付ける窓口の設置などが含まれます。また、すべての通報者は公益通報者保護法により、解雇などの不当な扱いから守られます。

内部通報制度の目的 

制度の目的は、企業内部での問題を早期に発見・是正し、違法行為を未然に防ぐことにあります。企業規模の大小を問わず、内部通報制度を整備することはコンプライアンス強化につながります。さらに、通報者を保護するための活動は、会社の透明性と信頼性を高め、不祥事の拡大を防ぐだけでなく、結果的に社会的評価を高める効果も期待できます。

内部通報の具体例  

では、具体的にはどんなことがあるでしょうか。代表的なケースを挙げます。

このように、内部通報の対象となるのは、犯罪行為や法令違反、刑事罰や過料につながる可能性がある行為です。  
一方で、職場内でのセクシャルハラスメントやパワーハラスメント、あるいは従業員個人の私生活上の違反行為は、原則として内部通報の範囲には含まれません。ただし、これらの行為が暴行や脅迫、強制わいせつといった犯罪に該当する場合には、内部通報の対象となる可能性があります。

内部告発との違い

よく似た言葉に「内部告発」がありますが、実は内部通報とは大きな違いがあります。  
混同しやすい両者の特徴を比較してみましょう。

観点	内部通報	内部告発
通報先	企業が整備した「社内窓口」を通じて行う	行政機関やマスコミなど「外部」に直接通報する
法律上の保護	法律による通報者保護の仕組みがある	法律上の保護が及ばない場合も多い
影響範囲	企業内部で早期に発見・対処でき、損害を小さく抑えられる	社会的注目を集め、企業に大きなリスクを与える
社会的影響	企業の自浄作用を促す役割を持つ	社会問題化しやすく、信頼やブランドへの影響が大きい

公益通報者保護法改正のポイント

公益通報者保護法とは

公益通報者保護法は、企業や組織内部で不正や法令違反の疑いを通報した人（通報者）を通報を理由に不当な扱いから守る法律で、2006年4月より施行されています。通報者の保護を強化し、実効性を高めるために2022年6月に改正法が施行されました。内部通報制度は、この法律に基づき通報者を保護する仕組みと考えて問題ありません。

さらに、2025年6月には改正法が公布され、2026年の施行が予定されています。

内部通報制度を導入するメリット

内部通報制度を適切に導入し活用することは、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。目的とあわせて見ていきましょう。

不正・不祥事の早期発見と再発防止　

リスクマネジメントと企業価値の向上

制度により、外部に不正を公表される前に問題を把握して対応することでレピュテーションリスクを低減できます。適切なリスクマネジメントの仕組みを備えている企業は、投資家や取引先からの信頼も得やすくなります。結果的に、企業価値の向上にも寄与します。

内部通報制度の設計と導入手順 

内部通報制度を自社で運用するために、どのような手順で導入すればよいのかを見ていきます。

STEP１：導入の検討 

まずは自社のリスク特性や従業員数、業種特有の法規制などを総合的に検討する必要があります。従業員への意識調査を行い、利用しやすい窓口設計を検討すると効果的です。   

STEP２：責任者の決定と社内／社外窓口設置

通報内容を適切に処理するため、社内の責任者を明確に指定し、社外の専門機関などと連携を図る体制を整えます。公正性を担保できる社外窓口を用意することで、通報者の安心感が高まります。

STEP３：従事者の選定と研修

通報受付や調査に関わる従事者は、情報管理能力や高い倫理観が求められます。定期的に研修を行い、最新の法令や企業規範に対応できるようにすると制度の形骸化を防げます。

STEP４：内部規定・マニュアル整備 

通報者の不利益取り扱い禁止や情報漏えい防止策を文書化します。調査や是正措置のフローを明確にし、担当者が迷わず対応できるようにします。

STEP５：全社に向けた周知

体制を整えたら、対応窓口の設置場所や内部規定の内容を、全社に向けて周知します。経営層からも継続的かつ積極的に情報発信を行いましょう。

STEP６：制度の運用

受付 → 調査 → 是正措置 → 再発防止策を順序立てて実施。各プロセスでの意思決定や情報共有の権限を明確化し、関係者に適切に連絡することでスムーズな課題解決を可能にします。最終的に調査結果や改善策は、経営層にも報告される仕組みにしておくと良いでしょう。

内部通報制度を運用する際の課題と失敗事例 

実際に制度を運用する際にはさまざまな困難やリスクが伴います。ここでは主な課題と失敗事例、改善策について解説します。

なぜ「形だけの制度」がリスクになるのか

また、マニュアルや規定があっても、現場での周知不足や窓口への信頼欠如、上層部の意識不足により制度が機能しないこともあります。形だけの体制では企業のコンプライアンス体制も信用を得られません。最悪の場合は内部告発としてマスコミなどに公表され、大きな問題につながる可能性もあります。そのため、運用を実効性のあるものとして維持することが重要です。

内部通報制度を運用する際の課題

内部通報制度の失敗事例と改善策

■秘密保持不十分で通報者が特定された事例
通報者が特定され、制度への信頼が崩壊。外部窓口を活用し匿名性を担保することで改善可能です。

■調査不備や組織の独立性不足による再発事例
内部調査部門と経営陣が密接な関係で問題が放置されてしまい、再発。外部専門家のアドバイスや客観的な調査体制が必要です。

内部通報制度の効果的な運用に向けて

内部通報制度は、導入するだけでは十分に機能しません。経営陣の関与、組織文化の醸成、継続的な社員教育が不可欠です。

トップマネジメントのコミットメント

経営陣が制度の重要性を示し、全社に方針を発信することで従業員の安心感が高まります。例えば、社内報やメールで「通報は企業を守る行動であり、報復は行わない」と明言し、運用状況を定期的に確認・改善することが効果的です。

組織文化の醸成

継続的な研修と周知  

定期的な研修や説明会で通報手順や保護制度を理解させることが必要です。新入社員研修や役職者向けフォロー研修を組み合わせ、資料やマニュアルを常に更新することで、制度の定着と信頼性が高まります。

信頼される内部通報制度をつくるために

内部通報制度の信頼性を高めるには、社内だけでなく外部の支援や客観的視点を取り入れることが非常に有効です。制度を透明かつ公正に運用することで、従業員は安心して通報できる環境が整います。

外部窓口を活用するメリット

■中立性と匿名性の確保  
社内での利害関係や上下関係からくる心理的障壁を減らすことができます。従業員は自分の身元が特定されずに通報できるため、本音の情報が集まりやすくなります。  

■初動対応の標準化  
外部窓口では、通報受付 → 記録 → 経営層報告までのフローがテンプレート化されています。これにより、社内担当者による属人化や初動ミスを防ぎ、調査や是正措置が迅速かつ正確に行われます。  

■コストと工数の明確化  
月額定額制で導入できるサービスもあり、通報件数や対応内容に応じて柔軟に運用できます。社内リソースを割かずに専門家による管理・運用が可能です。  

～ コールセンター代行サービスの活用 ～
一次受付を外部に委託することで、企業は内部リソースを圧迫せず、匿名性・中立性・迅速対応を確保できます。専門のコールセンター代行サービスでは、通報者の対応、記録の管理、必要に応じた経営層への報告まで一貫してサポート可能です。