売掛金と未収金の違いとは？定義、計上方法、注意点

売掛金と未収金は、会計の基本概念であり、これらの概念を正しく理解し、適切に管理することは、企業の財務健全性や取引先との信頼関係を築く上で欠かせない要素です。
この記事では、売掛金と未収金の違いについて詳しく解説し、それぞれの定義、計上方法、その注意点についても掘り下げていきます。
売掛金と未収金に関する知識を深め、今後の業務効率化に活かしてください。

売掛金と未収金の定義と具体的な違い

売掛金と未収金、これらの会計用語は、「会社にとって資産である」という点では似ていますが、実際には異なる役割とタイミングで計上されます。まずは、売掛金と未収金のそれぞれの定義と計上方法を詳しく見ていきましょう。

売掛金とは「主たる営業活動による取引に関する債権」

売掛金は、顧客から商品やサービスを提供し、代金を受け取る前に発生する債権です。
具体的には、商品の納品やサービスの提供が行われ、代金の支払いが後日になる場合に売掛金として計上されます。この際、売掛金は資産の一部として会計上に登録され、売上高とは異なる概念です。

売掛金の計上方法

売掛金は、売上債権とも呼ばれ、売上高の記録に伴って発生します。売上高が計上される際、売掛金も同額計上され、売掛金勘定に記録されます。この売掛金は、後に代金が回収されるまで存在し続けます。

未収金とは「主たる営業活動以外の取引に関する債権」

未収金は、正式名称を「未収入金」といい、企業にとって主な営業活動以外でまだ回収されていない債権を指します。
具体的な例として、不動産の売却や不動産の貸し出し、車や建物、機械、備品等の売却による未回収の収益が挙げられます。
未収金は売掛金と似ている側面がありますが、帳簿上では厳密に異なる会計科目として取り扱われます。したがって、これらの概念を混同しないように注意が必要です。

未収金の計上方法

売掛金、未収金はともに企業の債権であり、同時に流動資産でもあります。未収入金も一般的には流動資産に分類されますが、回収まで1年以上かかると予想される場合、これは「長期未収入金」として固定資産として扱われることがあります。
したがって、貸借対照表などで未収入金がどの区分に分類されているかを誤解しないように留意する必要があります。

売掛金と未収金は、どちらも未回収の債権を表す要素ですが、売掛金は主要な営業活動に起因するものであり、未収金はその他のビジネス取引に関連しています。このように、両者は債権の性質や発生源において異なります。企業は、売掛金と未収金を区別して適切に管理することが重要です。

売掛金と未収金の注意点

売掛金の注意点

売掛金は効率的な取引を可能にしますが、会社の損益に影響する注意点があります。

時効に注意

売掛金には「時効」という要素があることを忘れてはいけません。売掛金は時間が経過すると請求できなくなります。期間は取引内容によって1～5年まで異なりますので、取引内容を正確に確認しましょう。相手方が支払いを忘れて時効が成立する可能性もあるため、時効が迫っている場合には督促手続きを考えましょう。売掛金の回収は1年以内が望ましいです。

時効は中断可能

相手が支払いを忘れただけであれば、内容証明郵便が届けば支払いがされることが多いです。しかし、相手が意図的に支払いを避けている場合もあります。このような場合、時効を中断できる方法を覚えておきましょう。時効は内容証明郵便の送付や訴訟によって中断可能ですが、注意が必要です。内容証明郵便の送付による中断は半年が限度ですので、定期的に送付する必要があります。

未収金の注意点

未収金についても以下の点に注意しましょう。

発生主義で会計処理

未収金の会計処理は「発生主義」を採用しましょう。これは支出や収入の必要性が発生した時点で記録を行う方法です。これに対して、「現金主義」は現金のやり取りがあった時点でのみ記録する方法です。未収金については、発生主義で計上しておかないと、資産や損益を正確に把握できなくなります。

回収予定と信用状況を確認

未収金の残高を正確に把握しましょう。回収期限を過ぎたものに注意し、相手の信用状況や支払い遅延の原因を確認して、必要に応じて貸倒引当金の計上を検討しましょう。

経過勘定の処理

後払いで代金を受け取る場合に、「未収収益」という経過勘定を使うことがあります。支払期日は到達していないが、収益を見越して計上する場合は「未収収益」勘定を使用し、期日が到来して、支払いを受けていない場合は「未収入金」勘定を使用することになります。
経過勘定の処理を怠ると、正確な損益状況を把握できなくなる可能性があるため、注意が必要です。

未収金と未収収益の定義と違い

未収金と未収収益、これらの概念はしばしば混同されることがありますが、それぞれ異なる意味と会計上の位置づけを持っています。
ここからは、未収入金と未収収益の定義を明確にし、両者の違いについて詳しく解説します。

未収収益とは

未収収益とは、サービス提供などが継続的に行われ、その代金が後で支払われる場合に使用される勘定科目です。
未収収益の具体的な例として、利息を後で支払う形で貸し付ける場合や、家賃を後で支払う形で不動産を貸し付ける場合が考えられます。

未収金と未収収益の違い

未収金と未収収益は、類似した言葉ですが、その意味には大きな違いがあります。
未収金は、モノやサービスの提供が完了し、代金が確定する時点で計上されるため、通常は単発の取引に関連します。
対照的に、未収収益はサービス提供が継続的であり、その代金が後で支払われる場合に使用される勘定科目であり、時間の経過とともに収益が積み上がっていきます。

未収収益は、特定の計上時期（例: 決算日）においてその期間の収益を計算する必要があります。未収金はモノやサービスの提供が完了した時点で計上されますが、未収収益は途中段階で収益を見込んで計上される点が異なります。
これらの違いを理解することは、企業の収益管理と財務報告において重要です。未収金と未収収益は、収益の認識とキャッシュフローの管理において異なる役割を果たす要素であり、正確な会計処理が求められます。

売掛金と未収金を理解し、適切な管理を

売掛金と未収金は、会計の基本概念であり、企業の財務健全性や経営戦略に大きな影響を与える要素です。
売掛金は顧客からの未回収債権であり、資産として計上されます。一方、未収金は未払債務であり、負債として計上されます。これらの違いを正確に理解し、適切な会計処理を行うことは、財務報告の信頼性を高め、経営戦略の決定に役立ちます。
これらの会計要素を正確に把握し、適切に取り扱うために意味を混同しないよう、注意して業務に取り組みましょう。