給与明細書に記載されている項目には重要な情報が多くあります。
ここでは給与明細書の一例と共に、その中でチェックするべき項目をご紹介しています。
給与明細書の一例
給与明細は大抵の場合、以下の3つのパーツで構成されています。
勤怠
支給
控除
上記の勤怠・支給・控除を踏まえ、「差し引き支給額」が計算されます。
□・・・実際に受け取る金額（総支給合計-控除合計）
各項目のチェック事項
勤怠
「勤務日数」や「欠勤」「残業」「有給」の数や時間などが示される欄です。
ここで注意が必要なのは集計間違いが起こりやすい「残業時間」の項目です。
支給
「基本給」のほかに「役職手当」「家族手当」など各種手当も明記されている欄です。
支給項目で重要なのが時間外労働（残業手当）や休日労働（休日出勤手当）、深夜労働（深夜手当）に対する割増賃金です。
控除
「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」「住民税」など、給与から差し引かれる項目が記されています。
控除項目をチェックする上で以下のことを気を付けましょう。
- 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は会社と半分ずつ負担します。給与明細には自己負担分が記載されます。
- 介護保険料は40～64歳の人のみが負担します。ですので、40歳未満の方は、給与明細では空欄になります。
- 雇用保険料は失業時の生活を安定させるための保険です。会社と負担を分け合って加入します。（半分ずつではありません）
- 所得税は社会保険料等を控除した後の給与に応じて計算されます。本来、所得税額は1年単位で計算しますが、会社員の場合は毎月の給料から概算で源泉徴収されます。過不足は、12月の給料を受け取るときに調整が行われます（年末調整）。
- 住民税は前年の給与に基づき、6月から翌年5月にかけて毎月徴収されます。社会人1年生は前年の給与がないので、住民税が引かれることはなく、空欄。社会人2年目の人も、まだ住民税の全額負担ではありません。3年目になると全額負担になるので、負担が重くなります。
所得税と住民税控除の流れの違い
所得税
- 1月から毎月控除（仮払い）
- 12月の年末調整で税額決定
- 精算
住民税
- 1月～12月の所得で税額決定
- 翌年6月から毎月分割後払い
- 翌々年5月に納付完了
まとめ
毎月給与明細書を見ていても、数字の詳細についてはあまり詳しく確認していないという方は多いのではないでしょうか。
記載されている項目を知っておくだけでも、給与明細書はあなたが働いた日数や時間の記録を残してくれる大切な証明として機能します。
給与計算にまつわる法改正も多く行われますが、各項目の数字の急な変化にも焦らずに確認が出来ることもメリットです。
給与明細はさまざまな手続きのために必要になることや、証明として機能する場合があります。例えば、年金で「過去に未納分があった」など確認を求められた際には、給与明細があればそれを証明書代わりに使えるので、保管しているといざというときに安心です。
念のため、毎年もらえる源泉徴収票も一緒に保管しておくのがおすすめです。
