BCP対策とは？災害を想定した事業継続計画の策定方法を解説

BCPとは、災害など緊急事態における企業や団体の「事業継続計画」のことです。地震や豪雨など、大規模な災害が毎年のように発生する日本。2024年1月1日には能登半島でM7.6の地震が起き、大きな被害をもたらしました。BCP対策は、災害時において被害を最小限に抑え、事業を継続するために必要とされます。本記事では、BCPの基礎知識から策定の手順、具体的な取り組み、継続的な運用・改善のポイントまで、事業継続に必要な全体像をわかりやすく解説します。

災害時に事業を止めないためには、まず「どの業務を優先して継続すべきか」を整理することが重要です。特にバックオフィス業務は、停止すると企業活動全体に影響を及ぼします。
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BCPとは？

BCP (読み：ビーシーピー)

Business Continuity Planの略、「事業継続計画」の意味

BCPとは、災害によって危機的状況下に置かれた場合でも、特定された重要な業務が継続できる方策を準備することをいいます。万が一、事業活動が中断した場合には早期復旧させ、業務中断に伴うリスクから企業を守るための経営戦略を示す計画のことです。

BCP対策とは具体的に、災害時のバックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などを実施することを指します。

BCPはもともと、イギリス、アメリカで1970年代ごろから広まった概念です。2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロを機にその重要性が世界的に認知されました。日本では、2011年の東日本大震災をきっかけとして、ますます注目されるようになっています。

BCPとBCMの違い

BCPと混同されやすい言葉に「BCM」があります。BCMとは、Business Continuity Management の略で、「事業継続マネジメント」と訳されます。BCPが事業継続プラン、計画を指すのに対し、BCMはその計画を運用・管理する仕組みのことです。
BCPを策定しても、うまく活用できなければ‟計画倒れ”となってしまうため、近年では、BCPの見直し、改善といった管理プロセス全般を指すBCM、‟マネジメント”の観点が重要視されています。

BCP対策と防災対策の違い

BCP対策とDCP対策の違い

DCPとは、District Continuity Plan の略で、「地域継続計画」と訳されます。
災害発生時に、優先的に復旧するべき施設・設備を‟地域で”あらかじめ合意形成のうえ決定し、発災直後から迅速に、組織の壁なく行動できるよう定めた計画のことです。
一方、BCP対策は、‟企業単位で”優先的に復旧する事業やシステムを定めた行動指針です。

東日本大震災の時点で、上場企業や各自治体の一部ではすでにBCP対策を導入していました。しかし、あまりにも広域かつ多くの重要な施設、設備が機能停止に陥ったため、策定していたBCP対策はほとんど役に立ちませんでした。このことから、“地域間で”対策を講じる重要性が注目され、DCPの概念が生まれたのです。

BCP対策が求められる背景

BCPの目的と意義

災害と一口にいっても、地震や台風などの自然災害だけでなく、テロや戦争、コロナウイルス感染症などのパンデミック(世界的大流行)、サイバー攻撃によるシステム障害と多岐にわたります。BCPの目的とは、これらあらゆる災害によって危機的状況に陥っても、損害を最小限に抑えて事業を継続し、早期に復旧を図ることにあります。BCP対策とは「事業の継続」を明確な目的として、具体的な行動指針を示すことです。

企業が、緊急時にも事業を途切れることなく継続すること、たとえ途切れたとしても早期に復旧すること。これが実現できれば、顧客、株主などステークホルダーからの信用を維持し、企業価値の向上につながります。ここに、BCPを策定する意義があるのです。

BCP対策で得られるメリットと具体的な取り組み

BCP対策を講じることにより、緊急時の混乱を最小限に抑え、事業停止による損失を軽減できる点が大きなメリットです。

具体的な取り組みとしては、拠点の分散化やテレワーク環境の整備、重要データのクラウドバックアップ、安否確認システムの導入などが挙げられます。加えて、主要業務を外部パートナーへ委託し、業務拠点を分散させることも有効な対策の一つです。 例えば、給与計算などバックオフィス業務やコールセンター業務などをアウトソーシングすることで、自社拠点が被災した場合でも業務停止リスクを抑えることが可能になります。サプライチェーン強化の観点からも、業務の分散化は有効なBCP対策といえるでしょう。

BCP対策の一環として業務の分散化や外部委託を検討する企業も増えています。自社だけで完結させるのではなく、信頼できるパートナーと連携することは、リスクヘッジの有効な選択肢の一つです。
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BCP策定の手順と実施方法

災害は、いつ発生するか予測できません。いざ災害に巻き込まれたときにBCPが策定中、検討中では、事業継続は非常に危ういものです。内閣府ではBCP策定を強く推奨し、「事業継続ガイドライン」を公式サイトにて公開しています。企業はBCPの策定を喫緊の課題とし、いつ災害が起きても対応できるよう平常時にBCPを策定しておく必要があります。

では続けて、BCP策定の具体的な手順と実施方法について述べていきます。

策定の目的と基本方針を決定する

BCP対策を行うことで何を目指すのか、まずは基本方針を立てます。方針決定には、企業理念や経営方針といった経営者の意思が大きく関わります。「事業の継続」が第一目的であることを念頭に置きながら、従業員の命を守るため、供給責任を果たすため、クライアントからの信用を守るため、自社の事業に照らし合わせて策定の目的を定めましょう。

想定されるリスクを洗い出す

自然災害やテロなど、想定されるリスクを洗い出し、発生時の自社への影響を分析します。リスクを明確にできないと、有効な対策を導き出すことはできません。例えば、地震や火災が発生した場合、工場停止による供給停滞、サプライチェーンの寸断、台風や豪雨の場合に、水害の発生しやすい地域にある営業所が受けるダメージ、サイバーテロを受けた場合のシステム障害など。これらの災害を想定し、事業に及ぼす被害を具体的に洗い出していきます。

あわせて、各リスクが発生した場合に事業へ与える影響度や復旧までに許容できる時間を分析する「ビジネスインパクト分析（BIA）」の実施も重要です。重要業務ごとに目標復旧時間（RTO）や目標復旧時点（RPO） を設定することで、優先順位が明確になります。

中核事業を選定する

災害時に、優先的に継続させる「中核事業」を選定します。例えば、売上が最も大きい事業、供給遅延が及ぼす影響が甚大な事業、ステークホルダーの信用維持のために重視される事業などです。有事の際、対応できる人員や設備といったリソースが極めて少ない状況下でも継続させるべき事業は何かという視点で優先順位を決めます。

実現可能な具体策を決める

中核事業の復旧に必要なリソース(ヒト、モノ、資金など)の種類、それを確保するための方法を具体的に策定します。これには事業提携先、取引先との調整も必要になるでしょう。
また、誰が指揮を執り、誰がその指示を受けて実際に行動するのかといった指示系統、情報発信の方法も決めておく必要があります。起こり得る災害に対して詳細に内容を策定しておかないと、非常事態下でとっさに対応することは困難です。

計画内容をもとに訓練する

BCPを策定したら、その計画内容をもとに訓練することも重要です。具体的な訓練方法を列挙します。

【訓練の方法】
・策定したBCPの内容を社員全員に周知、教育する
・万が一の際、計画通りに進められそうかシミュレーションしてみる
・安否確認のための連絡網が機能するか、実際に連絡を取り合ってみる
・代替となる営業所や工場などに人員がスムーズに移動し、作業できそうか実行してみる
・普段使用している本システムの停止を想定し、バックアップデータからの取り出しを試してみる
・自治体が実施している防災訓練に参加する

※BCPの策定には、中小企業庁のWebサイト「中小企業BCP策定運用指針」から、様式類をダウンロードできます。
※計画書をデジタルデータで作成したら、それを印刷し、紙の書類としても保管しておきましょう。これこそが災害に対する‟備え”といえますね。

BCPを有効に機能させるために必要な観点

BCPをせっかく策定しても有効に機能しないケースも見受けられます。これは、策定した内容自体の不備、時間の経過による実態の変化などが原因として考えられます。必要なタイミングで確実に機能させるために、以下の観点に基づき内容を見直しましょう。

人的リソースの観点

施設・設備の観点

社屋や工場、設備の損壊により業務が停止するリスクを想定し、代替拠点や代替設備の確保することは重要です。拠点の分散化や重要設備の耐震対策など、物理的リスクへの備えを具体化しておきましょう。

資金の観点

指示系統・体制の観点

緊急時には迅速な意思決定が求められます。指揮命令系統を明確にし、責任者が不在の場合の代行者も事前に定めておくことが重要です。情報共有のルートを一本化し、混乱を防ぐ体制を構築しましょう。

情報の観点

よくある質問（FAQ）

BCP対策の運用と継続的改善

BCPは策定して終わりではありません。組織体制や事業内容、社会環境は常に変化しており、それに応じて計画も更新していく必要があります。定期的な見直しや訓練、検証を通じて実効性を高めることが重要です。
前述した通り、BCPを機能させるためには、計画を現場レベルで運用し、改善を続ける体制づくりが欠かせません。策定・実行・検証・改善のPDCAサイクルを回し続けることで、初めて有事の際に機能する仕組みとなります。

2024年は能登半島地震から始まりました。今後10年、20年と企業活動を継続していく中で、自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクに直面する可能性は決して低くありません。有事の際に事業が停止すれば、顧客や取引先との関係性に影響が及ぶだけでなく、従業員を守ることも難しくなります。

BCP対策は単なるリスク対応策ではなく、企業の存続を支える経営基盤の一つです。未策定であればまずは第一歩を、すでに策定済みであれば改善点の洗い出しと更新を進めていきましょう。