DE&Iとは|多様性・公平性・包括性の意味と企業が推進するメリット ノウハウ

DE&Iとは|多様性・公平性・包括性の意味と企業が推進するメリット

【この記事の要点】

  • DE&Iの本質:多様な属性を受け入れるだけでなく、スタートラインの違いに配慮した「公平な機会(Equity)」を提供し、誰もが能力を発揮できる組織を目指す取り組みです。 
  • 推進が求められる背景:深刻な人手不足への対応に加え、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を整えることが、優秀な人材の獲得・定着には欠かせません。
  • 定着・浸透のポイント:制度を形だけにせず根づかせるには、経営トップの明確な方針のもと、無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)に気付く教育と、現場の状況に応じた柔軟な制度運用を両輪で進めることが重要です。 

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DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)とは、多様性・公平性・包括性の3つからなる概念であり、企業経営において重要性が高まっている考え方の一つです。労働市場が急速に変化する中、企業には多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、公平で包括的な職場環境を整えることが求められています。
本記事では、DE&Iの基本概念やD&Iとの違い、注目されている背景、企業が取り組むメリット、組織に浸透させるためのポイントについて分かりやすく解説します。

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DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)とは

  DE&IDiversity(ダイバーシティ/多様性)、Equity(エクイティ/公平性)、Inclusion(インクルージョン/包括性)の3つから成る概念

DE&Iとは、多様な属性や価値観を持つ人材を受け入れるだけでなく、スタートラインの違いに配慮した「公平な機会」を提供し、誰もが能力を最大限に発揮できる組織を目指すマネジメントの枠組みです。

単に多様な人材を集めるだけでなく、個々の抱える障壁やニーズに応じた適切なサポートを行い、組織全体で一体感を持って働ける環境を整える点に特徴があります。ここでは、DE&Iを構成する3つの要素「Diversity(多様性)」「Equity(公平性)」「Inclusion(包括性)」の意味と、実務における役割を整理して解説します。

Diversity(多様性)の理解と必要性

Diversity(ダイバーシティ)とは、直訳で「多様性」を意味する言葉です。人種・年齢・性別・能力・価値観・性的指向・障がいの有無など、さまざまな違いを持った人々が組織や集団において共存している状態を示します。

「多様性」への理解を深めることは、企業にとってますます重要になってきています。多様なバックグラウンドや視点を持つ人々が集まることで、経営戦略の一環としてより豊かなアイデアや革新的な解決策を生み出すことができます。例えば、異なる文化や背景を持つチームメンバーが互いの視点を共有することで、新しいマーケットの開拓や商品開発に役立つことがあります。さまざまな背景を持つ人々が互いを認め合い、一体感を持って働くことができれば、企業全体のパフォーマンス向上にも寄与するでしょう。

Equity(公平性)とは?Equality(平等)の違い

Equity(エクイティ)とは、「公平性」を表す言葉です。Equality(イクオリティ/平等)と混同されがちですが、目的やアプローチが大きく異なります。

・「平等」:全ての個人に同じ条件やリソースを提供すること
・「公平」:個々の状況や障壁に応じてサポートを調整し、全員が同じ成果や機会を手にできるようにすること

「平等」と「公平」の違いを直感的に表した例として、よく用いられる「果物の収穫」の図で比較してみます。

【Equality/ 平等】

Equity(公平性)とは?Equality(平等)の違い

【Equity/ 公平】

Equity(公平性)とは?Equality(平等)の違い

左側の「平等」では、3人に同じ高さの踏み台が一律で用意されています。サポート自体は平等ですが、元の身長(前提条件)が異なるため、果物に手が届かない人が出てしまいます。

一方、右側の「公平」では、それぞれの背の高さに合わせて踏み台の数が調整され、全員が等しく果物に手が届いています。このように、個々の置かれた状況に応じた支援を行うことで、全員に「果物を収穫する機会」を実質的に保障する考え方が「公平性」です。

職場のマネジメントや人事制度に置き換えると、この違いは以下のように整理できます。

比較項目 平等(Equality) 公平(Equity) 
基本的な考え方 全員に一律で「同じ条件・リソース」を提供する 個々の状況に応じて「必要なサポート」を調整する 
前提となる認識 全員が同じスタートラインに立っている 一人ひとり置かれた環境や障壁が異なっている 
職場での具体例 ・全員に一律の出社・固定勤務時間を求める  
・全員に同一内容の画一的な研修を実施する 
・育児や介護など家庭環境に応じた在宅勤務や時差出勤を認める  
・個々のスキルや言語に合わせた教育環境を整える 
目指す結果 サポートの「分配」が均一になる 全員が能力を発揮し、同じ「成果・ゴール」を目指せる 

Inclusion(包括性)の役割とその影響

Inclusion(インクルージョン)とは、「包括性」を意味する言葉です。多様な背景や視点を持つ人々を受け入れ、尊重し、一人ひとりの能力が十分に発揮される状態を指します。
ビジネスにおいては、全ての従業員が職場で価値を感じ、互いの違いを認め合い、個々人の特性や能力を生かしながら一丸となって働ける環境のことです。
包括的な職場環境は、パフォーマンスの向上、創造的な問題解決、そして社員間のより良いコミュニケーションとチームワークの促進につながります。

多くの企業においてダイバーシティ(多様性)を推進しているものの、多様な属性の人々を集めることが目的となり、組織の中で個々人の能力を十分に発揮できる環境(=インクルージョン)が整っていないケースは少なくありません。「包括性」は多様な人材の力を最大限に活用するために欠かせない概念と言えるでしょう。

一人ひとりが多様性を認め合い、公平な環境において、その能力を十分に発揮して活躍できる組織を作ることこそが真のDE&Iです。

Inclusion(包括性)の役割とその影響

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D&Iとは|DE&Iへの変遷

従来のD&Iに「Equity(公平性)」が加わったのは、全員に一律の条件(平等)を与えるだけでは、個々の抱える障壁やスタート地点の違いを解消できない実態が明らかになったためです。一人ひとりの状況に応じた柔軟な配慮や支援を行う重要性が認識され、現代の組織づくりにおいてDE&Iへのアップデートが進められています。

D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)とは

D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)とは、多様性と包括性を組み合わせた概念です。組織や社会において、さまざまな背景を持つ人々を受け入れ(多様性)、お互いに尊重し合う環境を作ること(包括性)を目指す取り組みを指します。

もともとダイバーシティの概念が広まったきっかけは、2000年に入り、少子高齢化による労働力人口の減少への対応、海外を視野に入れた商品開発などが求められるようになったことです。この流れに‟包括性”の概念を取り入れ、多くの企業でD&Iが推進されるようになりました。経営にD&Iの概念を取り入れることを「ダイバーシティ経営」「ダイバーシティマネジメント」と呼んでいます。

D&IからDE&Iに変遷した背景

社会には、避けようのないさまざまな不平等が存在しているものです。そして、不平等は差別をなくすだけで解決できる問題とは言えません。そもそものスタート地点、立ち位置が異なれば、差別をなくして平等な環境を提供したとしても、全ての人が活躍できるとは限らないからです。

D&Iのアプローチでは、平等な環境を提供することを目指しています。しかし例えば、障がいの有無や性別によって、希望のポジションにつけなかったり、キャリアシフトする機会を失ったりという具合に、すでにスタート地点から不平等が生じていることがあります。この場合、平等な環境を提供するだけでは、これを解消するには不十分です。

前章で例に挙げた「公平」と「平等」の違いを表す図の通り、スタート地点からの不平等を是正するために、‟公平性”が重視されるようになりました。DE&Iでは、それぞれの特性や能力を活かせるよう公平な機会を提供することで、誰もが活躍できる社会を目指します。これは、SDGsの目標「10.世界中から不平等を減らそう」においても言及されていることです。

つまり、‟真の平等”を実現するために、多様性と包括性に加えて、公平性を重視するDE&Iの価値観が推進されるようになっているのです。

D&IからDE&Iに変遷した背景

なぜDE&Iが必要なのか

生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少に伴い、人手不足はますます深刻化しています。
厚生労働省の発表によると、2020年の生産年齢人口は7,509 万人ですが、2032年には7,000万人を割り、2043年には6,000万人を割ると予測されています(※)。

人手不足が加速していく中で、企業には多様な働き方ができる職場環境の整備が求められるようになってきています。働く側にとって、長い人生の中では育児介護に限らず、さまざまなライフイベントがあり、その時々のライフステージに応じた働き方ができることは大きなポイントです。時間や場所に制約がありながらも働く意欲のある従業員がその能力をいかんなく発揮することができる環境を構築できれば、労使双方にとって大きな利点と言えるでしょう。

このことからも、DE&Iは現代の経営戦略において必要不可欠な概念として位置づけられるようになってきています。

【引用】厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和5年推計」

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DE&Iが企業と社会にもたらすメリット

企業がDE&Iを推進する大きなメリットは、労働力不足への対応や優秀な人材の獲得・定着につながるだけでなく、多様な視点によるイノベーション創出や心理的安全性の向上が期待できる点にあります。
一人ひとりが公平に評価され能力を発揮できる組織づくりは、従業員エンゲージメントを高め、中長期的な企業価値の向上にも寄与します。

優秀な人材の確保

人手不足は加速する一方であり、労働力の確保、優秀な人材の獲得を喫緊の課題とする企業は増加傾向にあります。企業が多様な背景を持つ人々にとって働きやすい環境を整えることは、より多くの才能ある人材を引き寄せることにつながります。どんな属性の人にとっても好条件の職場環境を提供できれば、求人への応募増加も見込めます。
また、誰もが公平に活躍できる環境下では、社員のモチベーションが向上し、優秀な人材の流出防止にもつながるでしょう。

優秀な人材の確保

イノベーションの創出

異なる視点や価値観をもつ人材が活躍できる職場では、新しいイノベーションを創出できるようになります。
多様なバックグラウンドや経験を持つ人々が集まることにより、さまざまなアイデアやアプローチが生まれやすくなります。結果的に、革新的な製品・サービスの開発に発展することもあるでしょう。DE&Iの推進は、多角的な視点を取り入れることでイノベーションの機会を増やし、企業の競争力も高めます。

イノベーションの創出

心理的安全性の向上

心理的安全性(psychological safety/サイコロジカル・セーフティ)とは、組織の中でメンバーが恐怖や拒絶を感じずに、安心感をもって自分の意見や気持ちを表現できる状態を指します。
心理的安全性が高い職場では、従業員が安心して自分の考えを発表でき、リスクを恐れず新しいチャレンジに挑むことができます。これによってチームの創造力も促進され、企業での活発なコミュニケーションと新しいアイデアの創出につながります。

心理的安全性の向上

従業員エンゲージメント・企業価値の向上

DE&Iの取り組みは、従業員エンゲージメント・企業価値の向上にも寄与します。優秀な人材を確保し、イノベーションの創造によって企業活動は活発化し、持続的な成長と発展が期待できます。
また、心理的安全性が高い職場環境では、ストレスや不安が減少し、従業員満足度、エンゲージメントが向上します。従業員が安心して仕事に取り組むことができれば、結果として生産性アップにもつながります。これにより企業全体のパフォーマンスも高まり、長期的には企業価値の向上にも寄与することになります。ひいては、ステークホルダーからの信用、社会的信用も高められるでしょう。

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DE&Iを組織に浸透させるために

DE&Iを形式的な取り組みで終わらせず組織に根づかせるには、経営層のコミットメントのもと、無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)に気付く教育と、個々の状況に合わせた柔軟な制度設計を両輪で進めることが重要です。社内の対話を促しながら、評価制度や日常の運用ルールを見直していくことが、実効性のある意識改革と定着につながります。

アンコンシャスバイアスへの気付き

アンコンシャスバイアスとは、「無意識の思い込み、偏見」を意味します。DE&Iを組織に浸透させるためには、アンコンシャスバイアスに気付き、偏った視点を見直していくことが求められます。

無意識の偏見が存在すると、職場の公正性や包括性が損なわれ、組織全体のパフォーマンスや従業員の満足度にも悪影響を与えます。例えば、無意識に特定のジェンダーや人種に対してネガティブなイメージを抱くことがあり、これが採用や昇進の判断に影響を及ぼす場合が考えられます。アンコンシャスバイアスの存在を認識し、克服するための教育やトレーニングを実施することで、より公平で包括的な職場を実現しましょう。

アンコンシャスバイアスへの気付き

従業員の理解促進と啓蒙

DE&Iを組織に浸透させるためには、まず経営トップのコミットメントが不可欠です。その上で、従業員全体の理解促進を図りましょう。
理解を促進し、啓蒙するための研修やワークショップを実施し、多様性の尊重やDE&Iの真の目的について学ぶ機会を提供します。また、実施した取り組みや成果をデータとして共有し、継続的な改善を促すことで、組織全体の意識改革を推進することも大切です。
取り組みの成功には、一人ひとりが自身の役割を理解し、積極的に関与する姿勢が求められます。

従業員の理解促進と啓蒙

▼従業員の離職防止や働き方支援について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。▼ 

よくある質問(FAQ) 

Q
中小企業がDE&Iを推進する際、実務上まず何から着手すべきですか?
A

大がかりな制度改変から始めるのではなく、従業員へのヒアリングを通じて社内の現状や困りごとを把握し、既存の就業規則(育児・介護休業や短時間勤務など)の柔軟な運用から着手するのが現実的です。自社の課題やニーズを整理した上で、経営トップが「なぜ自社でDE&Iを進めるのか」を自らの言葉でメッセージとして発信し、社内の共通認識を形成することが定着への第一歩となります。

Q
「平等(Equality)」と「公平(Equity)」の違いを、現場の人事労務で実践するにはどうすればよいですか?
A

全員に画一的なルールや労働条件を一律に適用するのではなく、従業員が置かれた個別事情(育児、介護、持病、障がいなど)に応じて業務配分や就業環境を柔軟に調整することが実践の基本です。例えば、一律の出社を求めるのではなく、家庭の事情に応じて在宅勤務や時差出勤を認めるといった「成果を発揮するための機会の均等化」を図ることが、公平性の担保につながります。

Q
DE&Iを推進して働き方が多様化すると、勤怠管理や給与計算の負担が増える懸念がありますが、どう対処すべきですか?
A

定型的な労務手続きやデータ集計業務をアウトソーシング(BPO)やクラウドシステムへ移行し、社内リソースを創出することが有効な解決策です。勤務体系や雇用形態が多岐にわたるとバックオフィス業務の工数は増加しやすくなります。煩雑なオペレーションを外部の専門サービスに委ねることで、人事担当者が制度の改善や従業員一人ひとりへの伴走フォローといった本来注力すべきコア業務に専念できるようになります。

DE&Iの推進や多様な働き方を実現するためには、従業員のライフイベントへの理解や人的リソースの最適化、人材マネジメントの視点も重要です。関連するテーマについて、以下の記事でも詳しく解説しています。

DE&Iの実現に向けて企業ができること

DE&Iの実現には、制度の設計だけでなく、多様な働き方を支える現場のオペレーション改革と、組織づくりに向き合うためのリソース確保が欠かせません。
少子高齢化による労働人口の減少が進む中、多様なバックグラウンドを持つ人材が無理なく活躍できる環境を整えることは、企業の持続的な成長を支える経営基盤となります。

一方で、柔軟な勤務形態や個別対応を広げるほど、勤怠集計、給与計算、各種申請対応といったバックオフィス実務は煩雑化しがちです。社内リソースがひっ迫したままでは、DE&Iの取り組みそのものが形骸化してしまうリスクもあります。だからこそ、定型的な事務作業やルーティン業務を効率化・外部化し、人事部門が本来取り組むべき「社員との対話」や「働きやすい仕組みづくり」に集中できる環境を整えることが重要です。

多様な働き方を支える体制づくり|BODのアウトソーシングサービス

株式会社BODは「人をつなげる 未来へつながる」を目標とし、企業のバックオフィス改革に伴走する総合BPOサービスを提供しています。

・業務の標準化と属人化の解消:複雑化しやすい勤怠管理、給与計算、人事労務手続きなどをプロの専任チームが代行し、業務品質の安定とコスト最適化を両立します。  
・柔軟なサポート体制:貴社の既存ルールや使用システムに合わせたカスタマイズ運用が可能で、多様な雇用形態や就業ルールにも柔軟に対応します。  
・コア業務へのリソース集中:ルーティン業務から解放されることで、人事担当者がDE&Iの推進や制度改定、社員エンゲージメント向上といった重要施策に専念できる環境を実現します。 

「多様な働き方を導入したいが管理が追いつかない」「バックオフィスの負担を減らして組織づくりに注力したい」とお考えの担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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